シー･シェパードとハイチ地震災害救援

1)水産庁は15日、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード（SS）」のメンバー1人が日本時間同日午前9時ごろ、南極海で調査捕鯨中の日本の調査船「第2昭南丸」に乗り込んだと発表した。SSによると、侵入したのは第2昭南丸と1月に衝突、大破した妨害船「アディ・ギル（AG）号」のニュージーランド人船長で、夜陰に乗じ水上スキーで接近。AG号に代わる船の建造費として300万ドル（約2億7000万円）を要求している。
　今年の調査捕鯨で、反捕鯨団体の人間が日本の船舶に乗り込んで妨害に及んだのは初めて。水産庁によれば、侵入した船長は、1月の衝突事故は日本側に責任があるとして建造費のほか、AG号の船籍国であるニュージーランドへの航行を求める書簡を第2昭南丸に提出した。侵入の際に指に軽いけがをしたという。日本側の船体や乗組員に被害はない。
2)　【シドニー時事】オーストラリアのラッド首相は19日のテレビ番組で、南極海での日本の調査捕鯨を外交的な話し合いでやめさせることができなければ、次の捕鯨シーズンが始まる今年11月までに国際司法裁判所に提訴する考えを明らかにした。同首相が具体的な期限に言及したのは初めて。(時事通信)
３）　【ニューヨーク＝吉形祐司】国連は１８日、ハイチ大地震に対処するための新たな緊急アピールを発表、自然災害としては史上最高額となる約１４億４０００万ドル（約１３００億円）の拠出を加盟国に呼びかけた。
　アピール期間は今年末まで。すでに集まった支援金や、各国が拠出を約束している額を差し引いた７億６８００万ドル（約７０６億円）を求めている。
　国連が自然災害対策のために出した緊急アピールの最高額は、２００４年末のインド洋津波後を受けて翌年に拠出を呼びかけた１４億１０００万ドルだった。
　新たな緊急アピールが求める支援金のうち、約３分の１は食料にあてられる。４月に始まる雨期を前に、避難民キャンプの設営が緊急課題となっているほか、健康・衛生、子どもの教育なども主な支援分野となる。（ソネットニュース）
　１）～３）の記事を並記したのは、反捕鯨活動のために、大勢の市民や企業あるいは、金持ちが寄付をしてその経済的に支援しているという事実とハイチ地震の救援との落差を考えたいからである。

反捕鯨に巨額か少額かの差異はともかくも、寄付した連中が、ハイチ地震にどれだけの支援を金銭的にしているのかどうか。恐らく、反捕鯨には寄付してもハイチの国民救済に支援はしていない人が多いことだろう。S・Sも反捕鯨のために寄付された金品をハイチ国民の救済に転用する方が余程人道に合致した行為ではなかろうか。恐らく、彼らS・Sの連中にはそんなことは思いも浮かばないことなのであろう。弱肉強食を是とする人間には、動物と人間の差異に想いを致すことは出来ても、人間と人間の差異には思いを致すことが出来ないのであろう。

調査捕鯨船に乗り込んだメンバーの一人は、それこそブルトーザーもなく、人力で瓦礫を撤去している廃墟に出て行き、瓦礫の一片でも片付けるために行動する方が人命のみならず凡ての生きとし生きる者を守るという理念に合致しているだろう。それをしようとしない彼らの人道主義が如何に薄っぺらな我利我利主義であるかが分かろうというものである。
殺生を戒める教えをずっと守ってきたのは仏教徒である、我々日本人は物に対してもいたわりの心を持ち続けてきている。今でも行われている針供養に代表される色々なものへの一連の供養はかれら欧米人には理解できないどころか、思いもかけることができないことだろう。そうした感覚で反捕鯨の理念に凡ての命あるものへの慈しみの感情を情念としているというのは信じがたい没論理である。かれらの神の教えにはそうした愛はないのであろう。
牛や豚などを丸焼きして食することに平気な感覚は、日本人が鳥ていどなら丸焼きにして食べることを「可哀想な！」というのである。牛は、屠殺される時には、それを察知して後ずさりすると言うではないか。彼らは、牛や豚の家畜は神が人を養うために作り給もうたものだという勝手な論理と観念を展開して自己を正当化している。ならば、なぜ仏教のように殺生を痛み、哀れむ思想が自覚されなかったのか。それは、得手勝手な人道主義が根底にあるからではないかと思われる。
植物だって優しい心にはそれ相当の反応を示すという。サボテンの棘も毎日褒めていると棘が丸みを帯びてくるというではないか。鯨の命を痛むことだけを絶対化して自己の暴力行為を正当化する、正にその行為それ自体の中に彼らの思考と論理の非合理性が潜んでいるのである。西洋人の論理の根幹の象徴であろう。西洋人のいう論理性とか公平性とかの根底に情念が潜んでいることを我々は見落としてはならない。

今回のトヨタ車のリコール問題に関して、議会が追求するというのも彼らアメリカ人の我利我利主義の発露であろう。それを日本の大臣は、何を勘違いしているのか、議会の喚問にトヨタ側が応ずるように慫慂している。
米国や他国の自動車のトラブルや問題の発生の疑念だけで、今回のような喚問を議会がしたかどうかを問題にするのが為政者の冷静な対応ではないかと思うのである。
その昔、米国では、月曜日生産の車には乗るなと言う俗説まであった。その時に議会は自動車会社の社長を議会に呼んで、風評の信憑性を質していたら、GMやクライスラーも破綻を見ることもなかっただろう。

日本の捕鯨調査活動を提訴するというニュージーランドは、それ相応というより日本以上のハイチ救済を金銭的にも物質的にもしなければならないであろう。
神がこの世界を作ったのだという世界観が根底的に歪んでいることを執念深く追及していかねばならない。信仰の自由はその先にあるはずだと思うのである。