次期課長河本準一の生活保護費返納問題

次期課長河本は、母親が受給していた生活保護費を返納するという。恐らく市当局は、返納金の事務処理に戸惑うことであろう。そのような規定はないはずだし、会計処理をどうするのか興味深い。生活保護費を返納すると言うことは、その期間の母親の生活の面倒を見ていたことになるはずだ。つまり扶養家族となり、扶養控除の対象になるだろう。金額の多寡は別にして、税法上、次期課長は確定申告の修正をすることも可能であろう。税法上確定申告の修正申請は五年前までしか遡れない。それ以前の受給金の返納はどのように扱うのだろうか。公共機関の会計処理は単年度決算であるから、この返納金は雑収入になるのであろうか。

河本は「わきが甘かった」と自省の弁を述べているが、わきが甘かったのではなく、すべて市の福祉の方と相談していたというのだから、法的対応に抜かりはなかったのであって、脇を固めすぎていたと言うべきであったろう。率直に狡かったというべきだった。母親が病気になって生活保護の対象者になっていることを知りつつ、芸道に励んでいたというのも何とも奇妙である。彼の芸道修行は公費で賄われていたとも言える。
昔は、子供が高校に通っていたら、支給対象から外れていた。高校進学が９７％超に達している今では支給対象にはなるように生活水準が上がっているとしても。
この問題を追及している片山さつき氏も麻生内閣が退陣した時にうやむやにした内閣官房費の使途不明について党員として問題提起して追及したのであろうか。二億とも三億とも言われている。政治家の「弱者」いじめの典型であろうか。小さな「不正」、つまり不当な税金の使い方には目を光らせるが、大きな「不正」、つまり税金の乱費には目をつぶるという政治家の本性が端なくも露見しているのかもしれない。国家財政破綻の元凶をここに見なくてどこに見るのであろうか。

大阪吹田市の職員の降格問題

＜総括監級」の職員７人を「部長級」に降格させる人事を発表した。
　総括監級は、職員の階級で部長級以上のランクとして吹田市が平成１９年、独自に設けていた。降格は職員給与の引き下げが目的で、対象となる職員は７人。＞（産経新聞）
国家公務員法や地方公務員法では、降格は重大な処分規定である。人件費削減が目的を理由にした降格は規程違反であって、このような手順も法規も無視した決定が国から地方に及ぶまで瀰漫している。法治国家ではなく、かつまた主権在民に違背する独裁政治そのものである。目的が正しければ、どんなことでも正当化されるというのは、錯覚である。人命に関わるような場合だけ、超法規の発動が許される。
「他市にはあまりない制度を見直した。井上市長が選挙戦で訴えた公務員制度改革の一環」と市当局は説明するが、それなら、総括監制度そのものを廃止すればいいのである。さすれば総括監の任についていた職員は冗員となり、制度の改廃に伴う人員整理の対象者に該当して、法的には何ら問題にならない。その上で配置変えなり再雇用なりで身分上の保証をすればよいのである。あるいはまた、総括監の給与表を改訂すればすむことであろう。恐らく総括監は特別職なのだろうから、議会の承認を得て実施することができるはずである。
市長は、トップダウン方式を行って選挙公約を守ったつもりなのであろうが、阿久根市の竹原前市長と全く同じであろう。公約を守る以前に地方自治体の長として守るべきことを井上市長は守らなかったのである。いくら財政非常事態に対応するのだとしても、手法の拙劣さの問題ではすまされない。維新の党の維新とは手順や法律を無視することであるというのであれば、そのことを選挙公約としておくべきであったろう。市議会もこうした決定の仕方に疑義を差し挟まなかったとすれば職務怠慢である。
吹田市民は、家計が非常事態財政に陥ったら、財政再建の大義名分と称して、汝盗むなかれという有史以来の律法を犯して、他人の懐に手を突っ込むことが許容されるのであろうか。