大阪吹田市の職員の降格問題

＜総括監級」の職員７人を「部長級」に降格させる人事を発表した。
　総括監級は、職員の階級で部長級以上のランクとして吹田市が平成１９年、独自に設けていた。降格は職員給与の引き下げが目的で、対象となる職員は７人。＞（産経新聞）
国家公務員法や地方公務員法では、降格は重大な処分規定である。人件費削減が目的を理由にした降格は規程違反であって、このような手順も法規も無視した決定が国から地方に及ぶまで瀰漫している。法治国家ではなく、かつまた主権在民に違背する独裁政治そのものである。目的が正しければ、どんなことでも正当化されるというのは、錯覚である。人命に関わるような場合だけ、超法規の発動が許される。
「他市にはあまりない制度を見直した。井上市長が選挙戦で訴えた公務員制度改革の一環」と市当局は説明するが、それなら、総括監制度そのものを廃止すればいいのである。さすれば総括監の任についていた職員は冗員となり、制度の改廃に伴う人員整理の対象者に該当して、法的には何ら問題にならない。その上で配置変えなり再雇用なりで身分上の保証をすればよいのである。あるいはまた、総括監の給与表を改訂すればすむことであろう。恐らく総括監は特別職なのだろうから、議会の承認を得て実施することができるはずである。
市長は、トップダウン方式を行って選挙公約を守ったつもりなのであろうが、阿久根市の竹原前市長と全く同じであろう。公約を守る以前に地方自治体の長として守るべきことを井上市長は守らなかったのである。いくら財政非常事態に対応するのだとしても、手法の拙劣さの問題ではすまされない。維新の党の維新とは手順や法律を無視することであるというのであれば、そのことを選挙公約としておくべきであったろう。市議会もこうした決定の仕方に疑義を差し挟まなかったとすれば職務怠慢である。
吹田市民は、家計が非常事態財政に陥ったら、財政再建の大義名分と称して、汝盗むなかれという有史以来の律法を犯して、他人の懐に手を突っ込むことが許容されるのであろうか。