需給ギャップ１５兆円とトヨタ商法

経済は結局は供給と需要の問題に尽きるとも言われる。
今日の我が国のマイナス成長は需要がないからであって、それがデフレを招いている。そこで安倍自民党総裁は、政権を担うと、マイナス金利と無制限の緩和を目指すという。根本の需給ギャップを放置しておいて、そのような財政政策をとっても、需給ギャップを平衡化することはできないだろう。むしろ小渕内閣の時の二の舞になる危惧を覚える。金融政策で経済を動かせるのは、成長路線に乗っている時だけのように思う。
某私立大学がキャンパスを都心に移転させた。そこで30年前に移転していた郊外のキャンパスを売却したことが報ぜられていた。キャンパスの跡地を買ったのは、トヨタ自動車の住宅部門のトヨタホームである。新聞記事では売買の金額は書かれていないが、聞くところでは、売買契約は20億円で、校舎などの施設の撤去費用は大学が負担するという条件らしい。だから、その大学は、１０億円も手にしないという。
この大学がこの校地に投資した金額は、160億円から200億円に及ぶとも聞く。当該の学校法人の懐具合や買い手のつかない状況をみて、トヨタは買い叩いたのであろう。宗教法人も土地買収に名乗りをあげたそうだが、大学のある自治体が首肯しなかったとか。それはそうだと推察できる。なぜなら宗教法人が買ってしまうと固定資産税が市には入ってこないと計算したのだと考えるのが筋だろう。住宅会社なら、年月をかけながらでも、住民も移住して、固定資産税収入をえることもできよう。
トヨタホームは、350戸から400戸の家を建てる計画だという。土地付き住宅で一戸について、3000万から3500万円の家を建築したと仮定すると、ただ同然の土地から大きな利益を生むことになるのである。さすがトヨタ商法ということになる。
一方、学校法人は、160億円を越える投資を実質5億円程度にまで資産を減らしたのであるから、実に無残な経営をしたことになる。
両者に生じた需給ギャップの差が貧富の実態となって表れるのが経済活動なのであろうか。

コメント 1

さすが・・・、やっぱりトヨタは抜け目ないですねーー。
でも、少子化進行がわかりきっていたのに、対応できなかった大学経営にも問題があるように思えます。国から助成金をもらっているのに、本業とは関係ない資金運用の失敗で損失を出したニュースは後を経ちませんね。

それよりも、その土地に絡んで、トヨタホームの建売分譲される家の安全性はどうなんでしょうか・・・・？。ミサワホームでも問題があったのに、あれだけリコール隠しを行う体質の住宅会社なんて・・・・恐ろしいですね。
by 歯が痛い (2013-01-13 14:32)