フランスのユーモア批判

福島第1原発事故の問題を抱える日本が2020年夏季五輪の開催地に選出されたことを風刺する漫画を掲載し、日本側からの怒りを買っている仏週刊紙「カナール・アンシェネ（Le Canard Enchaine）」は12日、「一切の呵責（かしゃく）を感じることなく風刺画の責任を負う」と述べ、日本人にはユーモアのセンスがないと嘆いた。(ＡＦＰ＝時事)

日本政府は抗議すれば、上記のような反論が当然出されると考えていなかったのであろうか。それが不可思議である。
言論や表現の自由の問題もあろう。
むしろこの風刺画の出来具合を問題にすべきであろう。

ユーモアを中国人は音に意味を重ねて「幽黙」と訳している。名訳だと思っているが、この訳語に照らすと風刺画は露悪趣味が横溢していかにもフランス人らしい傲岸さが出ている。一般のフランス人に理解できる絵でもないように思う。
繊細さと傲岸さを適宜使い分ける彼らの表現力のたくましさを思えば、抗議する我が国の為政者の間延びした感性こそ問われるのかもしれない。

完全にコントロールされていると断言した安倍首相の汚染水に対する見解の甘さを端的に批判して的を射ているとも言えるだろう。それで官房長官の気に召さなかったのかもしれない。
抗議するなら、竹田ＩＯＣ理事が福島と東京は２００数㎞離れているので東京は安全だと発言した現実認識であろう。
東京招致成功で浮かれて忘れているが。風刺画は頂門の一針でもあると受けとめるべきであろう。抗議や批判するなら個人なりメディアなどの市民レベルでやればよいことではなかろうか。
フランス人も防護マスクをつけなければならぬような危険な代物を売って外貨を稼いでいることを忘れないことだろう。買い手の無様な使い方に問題があったとしても。
更に付け加えると、核実験の強行で少数民族の健康を損ない恐怖を与えたことなど忘れていることの自省的風刺画でも書くとどんな風刺画になるのであろうか。それこそ手も足も出さずに防毒マスクを着用して防毒マスクを売りまくる体の風刺画でも描くのであろうか。
自省の結果、我思う、故に我有り、と導いた思惟構造に徴すると、吾が国民の辞書には自省の言葉はないというのが落ちであろうか。

仏国人の傲慢さ

今朝、ＮＨＫのラジオを聞いていたら、早稲田大学の遠藤教授が、指導者論を展開していた。教授によると、フランスで日本の政治家や東電の首脳の原子力に関する対応の拙劣さが批判され、その中でも、原子力は危険な代物だから、いざという時の事態に対する十分な危機管理能力ができないのであれば、原子力発電設備など持つべきでないという厳しい意見があった、という。遠藤教授がその苦言を聞いてどのように反応したのかは分からない。ただ、彼は震災地自治体の首長の多くが見せた危機対応ぶりを例にとって日本における独自のリーダーシップ論を展開していた。
核不拡散条約を核兵器保有国が独占する得手勝手な論理の一端が見られて興味深い。米英仏、旧ソ連、中国、インドという核保有国が核不拡散を言いつのるのは、要はお為ごかしなのである。

フランスは核兵器の実験で他民族に危害を加えなかったのであろうか。

戦争中に、日本贔屓と称せられたフランスの文化人が「日本人は決して滅ぼしてはいけない民族である。」とさも日本を擁護するかのような発言した。この言外に含まれている意図は、彼らヨーロッパ人にとっては、この世界には滅ぼしてもよい、滅ぼすことが許される民族が存するということである。彼らのリーダーシップとはここにはしなくも露呈されているのではなかろうか。
ＩＭＦ理事のストロスカーンとかいうフランスの次期大統領の有力候補者の一人が女性に対する暴行で検挙され、過去の悪行も露見して、性的暴行をうけた女性記者が告訴するという話まで出ている。自分の地位も守れない危機管理能力がない為政者を抱えているのは、日本だけではないだろう。

人権問題と米国の核兵器工場

　【ワシントン＝黒瀬悦成】ギブス米大統領報道官は２０日、中国の胡錦濤国家主席が１９日の米中首脳会談後の共同記者会見で、「中国は人権問題に一層取り組む必要がある」と述べたことに関し、「人権状況を改善する必要性を率直に認めた中国首脳はいなかった」とし、「高く評価する」と語った。
　胡主席は、人権問題に関する米記者からの質問に最初は答えず、「通訳の問題で質問が聞こえなかった」と釈明。米メディアの間では「質問を黙殺しようとした」との観測が支配的だ。
　報道官は、「大切なのは、胡主席が（人権状況）改善の必要性を世界に表明したことだ」と強調し、「我々は、発言が実行に移されるかどうか、注視していく」と語った。（読売新聞）

中国に於ける人権問題は確かに民主主義国家とは異質な面があることは事実である。共産党の一党独裁の政治支配体制では人民の権利が圧迫されることが多い。ノーベル平和賞受賞者の劉氏が政治犯として拘束されて授賞式にも出席できなかった。これに対して、オバマ大統領は劉氏の釈放を求めていた。

先日アメリカに於ける核兵器工場の解体廃棄のドキュメンタリーを見たが、そこで働いていた労働者の深刻な被爆実体が明らかにされていた。その被爆に対して治療等を求めた旧従業員に対して連邦政府は一切無視して対応しようとしないという。旧従業員は核兵器工場で就労しているときは、職務上の守秘義務を課して、何処に務めているかを口外することは許されなかったし、真面目な従業員は家族にも内密にしていたという。もし口外するとスパイ罪の適用までちらつかせていたという。どこに核兵器工場があるかは軍事上の高度な機密事項であるからだろう。
そのことはともかく、老朽化した核兵器工場の解体廃棄が進められるなかで、この核兵器工場の解体も当初の計画よりもずさんになされ、工場跡地を覆い隠して中途で放置されていて、最終的には立ち入り禁止地域に指定してことがすまされている。その跡地の放射能汚染の恐れがあるからである。

こうした事実を報道させているところにまだアメリカの民主主義の健全さがあるのだろうが、そのことはともかくオバマ大統領も他国の政治犯の釈放を言いつのる前に、自国民の被爆者への治療に取り組むべきであろう。
アメリカには核兵器工場が100箇所近くあるという。それらの工場でも従業員が被爆していることはほぼ間違いないだろう。表沙汰にしないだけのことである。
アメリカに限らず核保有国の核兵器工場でもアメリカのそれと違わないレベルのことが生起していると考えておく方がいいだろう。それぞれの国で核兵器工場の老朽化をうけた解体などが実施された時に更に深刻な問題を投げかけるかもしれない。
我が国にも核兵器保有を叫ぶ者がいるが、作ることも大変だが、後始末はもっと大変な代物だと言うことを知っておくべきだろう。
このドキュメンタリーの映像は数多くの人が一見するに値すると思う。

ザ・コーブの上映中止

アカデミー賞短編部門の最優秀賞を受賞した「ザ・コーブ」が理由の説明もなく、上映中止になっているとか。この記録映画は、反捕鯨思想に根拠を置く、グループが隠し撮りを含めて撮影した曰く付きの作品である。
この映画について、日本人として恥ずかしいなどというコメントも見られる。
アメリカ大陸が発見されて、それまで地面を埋め尽くすほどいたバッファローが絶滅状態になったり、原住民がジェノサイドに近いほど虐殺されたりした事実を欧米人は恥ずかしいなどとは決して言わない。
歴史に鑑みれば、恐らく鯨にしても欧米人の殺して食した頭数の方が日本人のそれより遙かに多いであろう。
豪州政府は公海における捕鯨禁止を国際裁判所に提訴したという。カンガルーを数百万頭も殺して食った豪州がである。この事実を隠蔽し目を外にそらすために提訴したとしか思われない。

抗議に怯んで、上映を中止するよりは、欧米人の一方的で傲岸な考え方を明確に説明しながら、日本の食文化と欧米人の食文化との相異の問題、あるいは文化の相異の問題、多様な民族の多様な文化と自然との関わりの問題などを知ることも大切である。
欧米人は世界の歴史を自己の視点でしか見ていないし、都合の悪いことには目隠しをして他の民族や文化を批判したりするのが常であるようだが、事実は事実として彼らにも説くべきである。
理性はそんなに柔ではないはずだ、と思うのである。よしんば、人間は猿が進化したのではなく、神が造ったのだ、と頑なに信じているキリスト信者であったとしても。

米国でのトヨタ叩き

＜米消費者団体専門誌コンシューマー・リポートは１３日、トヨタ自動車＜7203.T＞のスポーツ多目的車（ＳＵＶ）、「レクサスＧＸ４６０」の２０１０年モデルに横転につながる「安全上のリスク」が存在するとして、消費者に対し購入しないよう呼びかけた。＞(4月13日ロイター)

「クライスラーグループは13日、NASA（アメリカ航空宇宙局）と向こう3年間、先進技術分野での情報共有を核とする新たな提携を結ぶと発表した。（中略）クライスラーエンジニアリングのスコット・クンセルマン上級副社長は、「今回の提携強化は、両社が情報を共有する最高の機会。NASAとの連携によって生まれた新技術を、市販車に取り入れていく」と語っている。」（4月14日レスポンス）

筆者は車に乗れないので、直感的反応に過ぎなく、間違った理解をしているかもしれないが、＜「レクサスＧＸ４６０」の２０１０年モデルに横転につながる「安全上のリスク」が存在＞とあるテストでは、スピードを出して走行している時には、曲がる時には少しはスピードを緩めるのがドライバーとしての普通の運転マナーではないかと思う。にもかかわらず、安全上のリスクを問題にしているが、むしろカーブをする際には、スピードを出さないように指摘するのが通常のことではないかと思う。カーレースでもするなら、いざ知らずであるが。
NASAにまで依頼して、トヨタ車の欠陥の検証をするということが、過日報道されていた。このクライスラーがNASAと改めて技術提携を結ぶというのも、何となくトヨタ車の技術を子細に調査して情報を得ようとする国家とぐるになった謀略めいたことすら感じさせる。
ウインドウズが世界のPCの規格として立ち上がるまでの間、日本の技術陣が究めていたトロン方式採用によるPC開発に対して政治的圧力を絡めてストップをかけてきた経緯を思うと、何かにつけて公平や公正を言いつのる彼らの手前勝手が鼻持ちならない。
核拡散や核兵器の削減に関しても、オバマ大統領は非保有国に核兵器の先制攻撃はしないなどと言っている。人類の歴史で核兵器を最初に使用したのが米国であることを忘れた傲慢不遜な言い分であろう。アメリカのメディアは鳩山首相を虚仮にして軽侮しているが、己の國の人類に対して犯した歴史的犯罪をこそ問うべきであろう。鳩山首相が米国から軽侮されるまでもなく、日本国民は唖然として見放しているのであるが、他国のメディアにけちょんけちょんに貶されるとまた違った感想を抱く。

次の記事などは、特別な見解のように見えるが、その実彼らアメリカ人の多くの本音ではないかと思うので、敢えて転載しておく。
＜　【ニューヨーク＝田中光】米北東部ニューハンプシャー州のニコラス・ラバッサー州下院議員（２６）＝民主党＝がインターネットの交流サービス「フェースブック」の自分のページで、「アニメは、原爆２個では十分ではなかったことの最たる証拠だ」とコメントし、猛反発を買った。

　同議員はすぐ謝罪し、ページは削除された。議員は特にアニメ批判などで知られているわけではなく、どういう文脈での発言か不明だが、ネット上では、米アニメファンらの怒りが広まっている。

　地元テレビ局の報道などによると、ラバッサー議員がコメントしたのは２４日。保守系のサイトも「アニメを見たくないという理由だけでもっと日本人を殺すべきだと言っているようなもの」と批判した。

　同議員は「コメントの無神経さに深く謝罪したい。公私を問わず適切な発言ではなかった」と謝罪したが、米アニメファンのブログなどでは「人種差別だ」「アニメのことを本当に分かっているのか」といった反発の声があがっている。＞

目に見えないが実際は隠れた暴力に頼ったアメリカの理性や知性の底の浅さが目について仕方がないのは筆者だけではないだろう。

米国のトヨタ株主集団訴訟

【ニューヨーク時事】トヨタ自動車が米国内で大規模リコール（回収・無償修理）に踏み切った問題で、同社が適切な情報開示を怠り、株価が急落したとして、トヨタ株主らが同社を相手取り、損害賠償を求める集団訴訟をカリフォルニア州の連邦地裁に起こした。ニューヨーク市内の弁護士事務所が22日までに明らかにした。
　訴訟を起こしたのは2006年12月から10年2月初めにかけ、日本で上場されているトヨタ株とニューヨークで上場する米国預託証券（ADR）を取引していた個人や機関投資家ら。原告側は「（トヨタは）安全性や品質管理の問題で情報開示を怠った」とした上で、「経営や事業、その前途に関してかなり偽った、誤解を招く声明を発表していた」と非難した。　

心理療法士は隙あらば顧客獲得で問題を見つけるのに必死であって、ちょっとふさぎ込んでいる人を見つけると、精神の病を持っているのではないか、相談に乗ろう、と言い寄ってくるとか。弁護士は弁護士で虎視眈々と訴訟のネタを漁っている。このような訴訟大国の米国では、この程度の訴訟はある意味では日常茶飯事のことなのであろう。
多民族多人種の移民国家米国では、問題解決に対して法を万能化する傾向があることは衆知のことであり、とやかく言うのも気恥ずかしいが、人が弱みを見せるとハイエナのように食い荒らしに来る様は獰猛そのものである。特に財務体質抜群のトヨタであるから、恰好の獲物とみて食らいついて離さないと云うことなのであろう。もっとも、トヨタも国内では、驕れる会社としてリーマンショック後の経済危機の時には、安い労働力として利用していた派遣労働者を一番先に解雇し、即刻退寮までさせたりして、トヨタを見損ねたという世間の非難を受けていた。どれだけの損害賠償を支払う羽目になるのかは今後の問題であるが、完全勝訴とは行かないであろうから、そこで支払う訴訟費用や賠償金のことを思えば、派遣労働者を雇い続けて支払う給与などはたかがしれていただろう。因果なものである。
けふ成立した健康保険法にしても、憲法違反だとして告訴するという団体の存在も報ぜられている。
それにしても、米国民は保有してもいない核兵器保持をでっち上げてイラク爆撃を企て多くの無辜の子供を含むイラク国民を死傷せしめ、多くの米兵を死傷せしめた国家犯罪を断罪して損害賠償をしないのか、人命のみならず莫大な税金を費消した責任を問わないのか、摩訶不思議である。恐らく、告訴して勝訴しても、それは国家の支出を増大させるだけだからなのであろうか。80数兆円の財政負担を求められる国民皆保険制度については、国家財政を圧迫させ破綻に追い込むという反対者の論理と付き合わせると彼らの弱肉強食の思想が露骨に感得される。この米国で評価されることを求めて競うことがさも人の価値の基準であるかの如くに勘違いしている人の何と多いことか。
一人一人付き合えば、それ相応に話の分かる人々が集団になると、あれっと思わせるような行為を示すのを不可思議と思うこと自体が既に囚われた発想と思惟なのであろうか。

シー･シェパードとハイチ地震災害救援

1)水産庁は15日、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード（SS）」のメンバー1人が日本時間同日午前9時ごろ、南極海で調査捕鯨中の日本の調査船「第2昭南丸」に乗り込んだと発表した。SSによると、侵入したのは第2昭南丸と1月に衝突、大破した妨害船「アディ・ギル（AG）号」のニュージーランド人船長で、夜陰に乗じ水上スキーで接近。AG号に代わる船の建造費として300万ドル（約2億7000万円）を要求している。
　今年の調査捕鯨で、反捕鯨団体の人間が日本の船舶に乗り込んで妨害に及んだのは初めて。水産庁によれば、侵入した船長は、1月の衝突事故は日本側に責任があるとして建造費のほか、AG号の船籍国であるニュージーランドへの航行を求める書簡を第2昭南丸に提出した。侵入の際に指に軽いけがをしたという。日本側の船体や乗組員に被害はない。
2)　【シドニー時事】オーストラリアのラッド首相は19日のテレビ番組で、南極海での日本の調査捕鯨を外交的な話し合いでやめさせることができなければ、次の捕鯨シーズンが始まる今年11月までに国際司法裁判所に提訴する考えを明らかにした。同首相が具体的な期限に言及したのは初めて。(時事通信)
３）　【ニューヨーク＝吉形祐司】国連は１８日、ハイチ大地震に対処するための新たな緊急アピールを発表、自然災害としては史上最高額となる約１４億４０００万ドル（約１３００億円）の拠出を加盟国に呼びかけた。
　アピール期間は今年末まで。すでに集まった支援金や、各国が拠出を約束している額を差し引いた７億６８００万ドル（約７０６億円）を求めている。
　国連が自然災害対策のために出した緊急アピールの最高額は、２００４年末のインド洋津波後を受けて翌年に拠出を呼びかけた１４億１０００万ドルだった。
　新たな緊急アピールが求める支援金のうち、約３分の１は食料にあてられる。４月に始まる雨期を前に、避難民キャンプの設営が緊急課題となっているほか、健康・衛生、子どもの教育なども主な支援分野となる。（ソネットニュース）
　１）～３）の記事を並記したのは、反捕鯨活動のために、大勢の市民や企業あるいは、金持ちが寄付をしてその経済的に支援しているという事実とハイチ地震の救援との落差を考えたいからである。

反捕鯨に巨額か少額かの差異はともかくも、寄付した連中が、ハイチ地震にどれだけの支援を金銭的にしているのかどうか。恐らく、反捕鯨には寄付してもハイチの国民救済に支援はしていない人が多いことだろう。S・Sも反捕鯨のために寄付された金品をハイチ国民の救済に転用する方が余程人道に合致した行為ではなかろうか。恐らく、彼らS・Sの連中にはそんなことは思いも浮かばないことなのであろう。弱肉強食を是とする人間には、動物と人間の差異に想いを致すことは出来ても、人間と人間の差異には思いを致すことが出来ないのであろう。

調査捕鯨船に乗り込んだメンバーの一人は、それこそブルトーザーもなく、人力で瓦礫を撤去している廃墟に出て行き、瓦礫の一片でも片付けるために行動する方が人命のみならず凡ての生きとし生きる者を守るという理念に合致しているだろう。それをしようとしない彼らの人道主義が如何に薄っぺらな我利我利主義であるかが分かろうというものである。
殺生を戒める教えをずっと守ってきたのは仏教徒である、我々日本人は物に対してもいたわりの心を持ち続けてきている。今でも行われている針供養に代表される色々なものへの一連の供養はかれら欧米人には理解できないどころか、思いもかけることができないことだろう。そうした感覚で反捕鯨の理念に凡ての命あるものへの慈しみの感情を情念としているというのは信じがたい没論理である。かれらの神の教えにはそうした愛はないのであろう。
牛や豚などを丸焼きして食することに平気な感覚は、日本人が鳥ていどなら丸焼きにして食べることを「可哀想な！」というのである。牛は、屠殺される時には、それを察知して後ずさりすると言うではないか。彼らは、牛や豚の家畜は神が人を養うために作り給もうたものだという勝手な論理と観念を展開して自己を正当化している。ならば、なぜ仏教のように殺生を痛み、哀れむ思想が自覚されなかったのか。それは、得手勝手な人道主義が根底にあるからではないかと思われる。
植物だって優しい心にはそれ相当の反応を示すという。サボテンの棘も毎日褒めていると棘が丸みを帯びてくるというではないか。鯨の命を痛むことだけを絶対化して自己の暴力行為を正当化する、正にその行為それ自体の中に彼らの思考と論理の非合理性が潜んでいるのである。西洋人の論理の根幹の象徴であろう。西洋人のいう論理性とか公平性とかの根底に情念が潜んでいることを我々は見落としてはならない。

今回のトヨタ車のリコール問題に関して、議会が追求するというのも彼らアメリカ人の我利我利主義の発露であろう。それを日本の大臣は、何を勘違いしているのか、議会の喚問にトヨタ側が応ずるように慫慂している。
米国や他国の自動車のトラブルや問題の発生の疑念だけで、今回のような喚問を議会がしたかどうかを問題にするのが為政者の冷静な対応ではないかと思うのである。
その昔、米国では、月曜日生産の車には乗るなと言う俗説まであった。その時に議会は自動車会社の社長を議会に呼んで、風評の信憑性を質していたら、GMやクライスラーも破綻を見ることもなかっただろう。

日本の捕鯨調査活動を提訴するというニュージーランドは、それ相応というより日本以上のハイチ救済を金銭的にも物質的にもしなければならないであろう。
神がこの世界を作ったのだという世界観が根底的に歪んでいることを執念深く追及していかねばならない。信仰の自由はその先にあるはずだと思うのである。

ブレア前首相の思考

＜英国のイラク戦争参戦の経緯などを検証する独立調査委員会（チルコット委員長）は２９日、米国主導の戦争への参加を決めたブレア前首相を証人として喚問した。前首相が同戦争に関し公開の場で証言するのは初めて。国連決議のない「違法な戦争」との批判が強い同戦争について、ブレア氏は「９・１１（米同時多発テロ）後、（イラクへの）脅威評価は劇的に変わった。危険を放置することはできなかった」などと改めて正当化した。（中略）

６時間に及ぶ公聴会で、ブレア氏は国連制裁によるイラクの「封じ込め」は機能しなかったと指摘。仏独などの反対で新たな国連決議が採択できず、「国連で解決できないなら、サダム（フセイン大統領）を排除するしかなかった」と述べた。

　フセイン元大統領については、「ならず者国家に大量破壊兵器（ＷＭＤ）の開発を許すことはできない」「ＷＭＤを持つ残忍な政権は大きな脅威だ」などの認識を示した。

　開戦の根拠とした英政府のイラク大量破壊兵器報告書（０２年９月）は「イラクは４５分間で生物・化学兵器が配備できる」としていた。ブレア氏はこの情報評価が誤りだったことを認めていたが、当時は「疑いの余地なくサダムはＷＭＤを保有していると信じていた」と述べ、情報操作や世論誘導を否定した。＞（毎日新聞）
シーシェパードは、イギリスの団体ではないが、国際的な反捕鯨論を行動の拠り所にして不法行為の正当性を主張する。一方ブレア氏は、国連決議のない違法なイラク攻撃を一方的にならず者国家として国家主権を否定していたのである。このイラク攻撃を容認していた当時の自民党の為政者も恥を知るべきであろう。今回海上給油を停止したのは、民主党政権の美挙であるが、それを国際的孤立を招くかの如き論調を言いつのる徒輩の論理もブレヤー氏と同じ力の一方的信奉者であるだけでなく、自らの見解や考え方に正当性の担保を取ろうとするものである。論理の一貫性はない。
また、「ブレア氏は０７年６月の辞任後、講演や投資銀行の顧問料などで１５００万ポンド（約２３億円）を稼いだと報じられ」（同上）ている。一方、独裁者として数多くの人命を奪ったかも知れないが、フセイン元大統領は死刑に処せられている。そして、イラクの治安は悪化しているではないか。
シーシェパードやブレア氏のような行動原理を狡猾と言うとすれば、こうした狡猾で手前勝手な思考や行為の持ち主とどう向き合って付き合っていくべきか。
言うも疲れることであるが、独立調査委員会のように、根気よく筋道を貫いて問題の焦点を明白にしていくことであろうか。
それにしても亡くなった無辜の民は生き返らないのである。