米国のトヨタ株主集団訴訟

【ニューヨーク時事】トヨタ自動車が米国内で大規模リコール（回収・無償修理）に踏み切った問題で、同社が適切な情報開示を怠り、株価が急落したとして、トヨタ株主らが同社を相手取り、損害賠償を求める集団訴訟をカリフォルニア州の連邦地裁に起こした。ニューヨーク市内の弁護士事務所が22日までに明らかにした。
　訴訟を起こしたのは2006年12月から10年2月初めにかけ、日本で上場されているトヨタ株とニューヨークで上場する米国預託証券（ADR）を取引していた個人や機関投資家ら。原告側は「（トヨタは）安全性や品質管理の問題で情報開示を怠った」とした上で、「経営や事業、その前途に関してかなり偽った、誤解を招く声明を発表していた」と非難した。　

心理療法士は隙あらば顧客獲得で問題を見つけるのに必死であって、ちょっとふさぎ込んでいる人を見つけると、精神の病を持っているのではないか、相談に乗ろう、と言い寄ってくるとか。弁護士は弁護士で虎視眈々と訴訟のネタを漁っている。このような訴訟大国の米国では、この程度の訴訟はある意味では日常茶飯事のことなのであろう。
多民族多人種の移民国家米国では、問題解決に対して法を万能化する傾向があることは衆知のことであり、とやかく言うのも気恥ずかしいが、人が弱みを見せるとハイエナのように食い荒らしに来る様は獰猛そのものである。特に財務体質抜群のトヨタであるから、恰好の獲物とみて食らいついて離さないと云うことなのであろう。もっとも、トヨタも国内では、驕れる会社としてリーマンショック後の経済危機の時には、安い労働力として利用していた派遣労働者を一番先に解雇し、即刻退寮までさせたりして、トヨタを見損ねたという世間の非難を受けていた。どれだけの損害賠償を支払う羽目になるのかは今後の問題であるが、完全勝訴とは行かないであろうから、そこで支払う訴訟費用や賠償金のことを思えば、派遣労働者を雇い続けて支払う給与などはたかがしれていただろう。因果なものである。
けふ成立した健康保険法にしても、憲法違反だとして告訴するという団体の存在も報ぜられている。
それにしても、米国民は保有してもいない核兵器保持をでっち上げてイラク爆撃を企て多くの無辜の子供を含むイラク国民を死傷せしめ、多くの米兵を死傷せしめた国家犯罪を断罪して損害賠償をしないのか、人命のみならず莫大な税金を費消した責任を問わないのか、摩訶不思議である。恐らく、告訴して勝訴しても、それは国家の支出を増大させるだけだからなのであろうか。80数兆円の財政負担を求められる国民皆保険制度については、国家財政を圧迫させ破綻に追い込むという反対者の論理と付き合わせると彼らの弱肉強食の思想が露骨に感得される。この米国で評価されることを求めて競うことがさも人の価値の基準であるかの如くに勘違いしている人の何と多いことか。
一人一人付き合えば、それ相応に話の分かる人々が集団になると、あれっと思わせるような行為を示すのを不可思議と思うこと自体が既に囚われた発想と思惟なのであろうか。