福島県産花火の打ち上げ中止への抗議

愛知県日進市で１８日にあった花火大会で、実行委員会が福島県産の花火の打ち上げを中止したことに対し、実行委事務局を務める同市に「なぜ中止にしたのか」という抗議電話やメールが殺到している。１９日から２０日にかけて電話約１００件、メール約２００件が寄せられ、ほとんどが批判という。実行委は、打ち上げなかった福島産の花火を来年の同じ花火大会で打ち上げる方向で検討を始めた。(毎日新聞)

花火は食べ物ではないから、食べ物のように内部被爆の危険性は小さい。中部大学の武田教授への一関市長の抗議問題とは少しく質が異なるかもしれないが、放射能汚染の危惧を孕んでいる点では同じである。花火は空中で爆裂させるから、仮にも放射能が含まれていたら、日進市の花火会場近辺の汚染だけに止まらない。日進市が市民の健康に配慮して中止したのは当然な対応である。
それを匿名をよいことにして、放射能に汚染されていないことを検証することもなく、抗議メールや電話をするとは贔屓の贔屓倒しのようなものであろう。実証的合理性を持たない感情的感覚的反発に過ぎない。そうした抗議が許されるならば、危険な物に近づかないように細心の注意を払う感覚的対応が問題にされる筋合いはないだろう。
ことほど然様に原子力は危険極まりない物質なのである。煮ても焼いても食えないものの譬えとして金魚が挙げられるが、放射能は煮ても焼いても埋めても何をしてもどうしようもできない代物なのである。それほどの危険物を擁護することに正当性が認められるなら、危険物を遠ざける態度を持する方がどれほど正当な行為なのか。
我が国は唯一の被爆国として核廃絶に取り組んできたが、このような抗議がなされてそれを容認したり、抗議にひるむような風が生じているとするなら、我が国は世界の人々に対して、人類全体に対して甚大な負債を背負っていることの自覚を欠いていることになろう。
繰り返し言うが、抗議をするなら、東京電力や原発を推進してきた政治家にすべきである。ひょっとすると日進市に抗議してきたメールや電話の出し手や掛け手は、電力業界や原発推進者が殆どなのかもしれない。
日進市は毅然として今回の中止が正しい選択であったことを表明すべきであろう。隣のみよし市が傲慢な徳島の三好市の軍門に下ったようなことにならないことである。
追記：日進市長が花火業者に風評被害を助長したとして謝罪している。風評被害というのは、福島の物産は何もかも放射能の危険にさらされているという誤解を生じさせかねないということなのだろう。しかし、福島原発の事故の重大さは生半可なものではないことも事実であろう。政府や東電が実情を隠蔽しているだけであって、そのことの方が問題なのである。管前首相が退任してから語っている原発関連の情報は、この原発事故の深刻さを改めて知らしめている。
福島県人が背負わされている理不尽な甚大な放射能線量を日本国民が全体として分かち合うべきだと考えているとすれば、これまた理不尽さの相乗であり、不幸の分かち合いにもならないと言えよう。

一関市長の武田教授への抗議

新聞報道では、読売テレビの番組で、中部大学の武田教授が、一関の放射線量の数値を根拠にして、「東北地域の野菜や肉牛は放射能で汚染されていて健康を害するから捨てて貰いたい」と発言したことを受けて、勝部修一関市長が抗議のメールを武田教授に送ったという。武田教授は、福島原発事故発生以来、そのブログでもまた講演でも、放射線量の数値を積算して一貫して警鐘を鳴らしてきている。このテレビ番組に始まったことではない。
データに基づいて実証的に問題点を指摘しているに過ぎない。東北地域の肉牛や野菜を食するか否かは、食べる人の判断である。一関市長は、食品が安心して食べることができるというのであれば、そのデータを提示することが先決であろう。
この放射能汚染問題の第一原因者は、東京電力である。先ず抗議すべきはこうした事態を惹起しかつその事後処理でも傲慢な対応をしている東京電力であって、武田教授を指弾するのはお門違いもいいところである。こうした抗議や批判の仕方は、正当な言論活動を歪めるだけでなく、問題の本質を隠蔽するだけであって、一関市長はその加担者になっていることの自覚を失わせることになる。魔女狩りに等しい。
東京電力の「電力がなければお前たちがこまるだけだ」という底意が透けて見える傲岸不遜な対応。それは自民党の政治力、原発政策を推進して来た政策を背後にしている。
一関市長も目に見えないと思わされている巨悪の原因者の手のひらの上で舞っているのであろうか。はたまた意識的に魔女狩りに手を貸しているのであろうか。

静岡の茶葉は安全か

静岡県は、茶葉の放射能検査を拒否した。静岡県のみならず、茨城県産農産物の放射能検査の実態について、国民、殊に子供の健康問題を無視するが如き対応が目立つようである。
検査を拒否することは、安全でない結果が出ることを恐れてのことであろう。これが県の行政の実態である。

さる原子力研究者が問題を提起していることに対して、読者から以下のような抗議が寄せられたという。恐らく、県の職員が上司の命令を承けて、一読者という形式をとりつつ出したものだろう、と推察している。

＜茨城県では農作物、畜産物、水産物まで真面目に検査されています。このページを参考にしてください。http://www.pref.ibaraki.jp/important/20110311eq/nousanbutsu/index.html

いい加減な情報を流して、茨城産のさまざまな食物の評判が悪くなったら、本当に困ります。

あなたは生産者への思いやりがなさすぎます。

茨城では、本当に問題がある食物を出荷したりなんかしません。

そんなことをしたら自分で自分の首を絞めることぐらいわかりますから。

とにかくこれ以上茨城産のイメージを悪くしないでください！！」＞

安全である科学的根拠を明確に示さず、分かったような分からないようデータを出しているから、それに対してその研究者は問題点と疑問点を提起しているに過ぎないのである。

大阪府の橋下知事は、秋の府議会で、府職員に対する厳格な職務命令規程を提案するに当たって、「これが民主主義だ」とうそぶいているが、こうした言動の背後には、福島や静岡で起きている放射能のような、利害の対立する問題に関して、国民の健康や生活を守ろうとする府の公務員が良心に基づいた正しい情報の提供を守秘義務違反を振りかざして制約制御しようとする下準備のように思われる。府民の大多数が賛同するような、国歌斉唱時の教員の不起立処分という枝葉末梢な問題で職務規程の厳格化を押し出そうとしているように思われる。
もしこれが邪推であるならば、橋下知事は率先して福島や静岡県知事に対して野菜や茶葉の放射能検査の実施を行うように積極的に提言すべきだろう。もしそれができないなら、安全が確かめられるまでは、静岡産の茶葉や茨城県の農産物や食品の購入消費には慎重に対応するべく府民に注意を喚起すべきであろう。
少数の意見を尊重することも民主主義の重要な基本の一つである。何よりも府民や国民の健康と安全を守るためにこそ民主主義は機能させるべきであろう。