自衛隊被災地派遣の手当大幅増

＜防衛省は、東日本大震災の被災地に派遣された自衛隊員の手当について、任務の種類に応じて大幅に引き上げる方針で、東京電力福島第一原子力発電所の原子炉建屋への放水に当たった隊員については、これまででもっとも高い１日当たり４万２０００円を支給することになりました。

災害が起きた際、被災地に派遣された自衛隊員に支給される「災害派遣手当」は、現在、１日当たり１６２０円、特に危険な場合は３２４０円となっていますが、防衛省は、今回の大震災では、福島第一原発の事故対応などで、これまでより厳しい任務に当たっているとして、任務の種類に応じて手当を大幅に引き上げる方針です。このうち、福島第一原発の原子炉建屋にヘリコプターで上空から水を投下したり、地上で放水を行った隊員には、特に危険性の高い任務に当たったとして、１日当たり４万２０００円を支給します。これは、イラクの復興支援活動で派遣された自衛隊員に支給された２万４０００円を上回り、自衛隊の手当としては最も高い額となります。このほか、福島第一原発から半径１０キロ圏内で活動した隊員に２万１０００円支給するほか、遺体の収容や搬送に当たった隊員にも１日あたり４０００円の手当を支給し、活動を開始した日にさかのぼって適用されます。＞（ＮＨＫ）
原発の不始末、自民党政権の利権がらみのエネルギー政策と東電の電力事業独占の失政のために発生した人災とも言える福島原発の大事故によって避難を余儀なくされた住民への補償金は今後裁判で争われることになるだろうが、この手当の増額は果たして妥当な金額かどうか。
死亡した民間の作業員がどれだけの日当で原発処理の作業をしていたのかは不明だが、4万2000円の日当は支払われていないだろう。
自衛隊員が自然災害等の事故などに従事して殉職すると、6000万円の死亡退職金が支払われていたのを今回9000万円に増額したということを聞いたと記憶する。数値が必ずしも精確ではないが、米国の兵士が海外の軍事行動で死亡した場合の補償額は1000万円以下だそうで、その金額に比べると改訂前の金額でも破格なのに、今回の一億に近い死亡補償金の支払いへ増額する改訂は少しどころか大いに問題にされることである。危険を承知で隊員になって、それ相当の訓練を積んでいて、難儀な仕事に就くのだとしてもその代償として税負担者の立場からすると疑問を呈したくなる。
その前に国会議員の手当の削減をしてから、法律の改正をしてほしいものだ。