信用取引の株式分割権利

けふは三月決算の企業の株式配当権利獲得の最終日である。信用取引で株式を買っていると、配当は勿論建てている単元に応じて数ヶ月後に証券会社の口座で現金で振り込まれる。当然のことである。
最近は改善されたのかどうかは不案内であるが、株式分割については、信用取引で買っている株式については一定のルールがある。
100株が株式分割で１１０株に株数が増えても、信用取引で建てている場合は、分割された１０株は証券会社が競売に付してしまうというルールである。もちろん買値が修正されるが、一方的に証券会社だけが分割の権利を行使するのは不可解に思えてならない。
嘗て分割しないのかと取引している証券会社に問い合わせことがある。その時の回答は、規定になっていますという実に紋切り型の返答しかなかった。不快に感じて二度ほど理由を改めて尋ねたが、規定になっています、というのが電話の声であった。
株のプロは信用取引で株式分割の株式は避けるといわれるが、然もありなんと思う。
株式市場を活性化するために個人投資家の動向に期待しているとか表向きは言っていても、実際はかつての大手証券会社などは手数料稼ぎのために機関投資家サイドの営業が中心で個人投資家はゴミ扱いにしていたと言うことを聞いたことがあるが、この信用取引での株式分割の考え方ひとつとっても歴然としている。
株式の教科書には、安いと思えるが、まとまった金子がない時でも、信用取引を利用して買って、半年間後に現引きすると株式を月賦で買ったと同じことになるというような説明を読んだことがある。
現在では、信用取引の期日も半年間だけでなく、証券会社によっては無期限という制度も設けているのだから、株式分割についても買い手の選択権を尊重すべきだろう。