科研補助費（11500円）の不適切処理と巨額損失 [大学問題]
某大学のホームページに「科研費補助金の不適切処理に関する学長のお詫び」というのが載せられているのをたまたま目にし気になって通覧した。
そこで記されている不適切処理の内容は、下記の如くである。
不適切及び不正支出と認められる研究費の額
11，500円
内訳：①物品費（（消耗品）2800円）②旅費（宿泊費（6500円）及び日当2200円）
①については、図書費の過誤による二重請求と説明されている。
②については、学会出張中に勤務地周辺でタクシーを利用していた。学会出張は空出張である疑いが濃く、当該教授から合理的説明がなされなかったので、故意に基づくと判断されるとある。
この教授に支給された科研費補助金総額は不明であるが、メディアを賑わせている科研費の不適切処理、流用等で報ぜられる億円単位、もしくは千万円単位、あるいは百万円単位の経理に比べると、一円でも盗めば泥棒には違いないとはいえ、不適切処理として一般社会に公表せねばならないと言えるほどの金額とも思えない。出納違算金の範囲に収まる程度の金額であろう。
調査の経緯を読むと、当該教授に関わる諸問題の調査の過程で、科研費補助金の不正処理が露見した諸問題の一つのようである。他の問題は、公表するに及ばない大学内部の問題なのであろう。
科研費は、公的資金、つまり税金だから敢えてこの程度の金額をも不適切処理として公表したのであろう。潔癖にして高潔な大学の姿勢と言えば、言えるかもしれない。
原理原則的に言えば、経理には、不正や不適切な使い方があってはならないのは当然である。
とはいえ、感覚的に言えば、この程度の金額で疑念をもたれるような使い方をする金銭感覚の受けとめ方は人によって異なる所があろう。
総じて、大学や研究機関に所属する人の金銭感覚は細かいことが多いようである。大学や研究機関の人と仕事上で関係を持ったことのある民間企業の人の感想である。
恐らく、研究者には所謂交際費として計上されるような費目がないからであろう。企業の羽振りが良い時の交際費の使い方は並大抵ではなかったとか。だから、一端企業が財務を引き締めて交際費の大幅な節約などに走ると、そうした客層を上得意にしている店の売り上げは激減するというのは、そうした店を経営する人の証言する所である。
格別な収入や交際費などが期待できないとなると、科研費などがその代わりを果たすのかもしれない。
自然科学系の実験を伴う大規模研究だと数億円単位の科研費補助が計上される。
独立法人化する前の国立大学時代、そこに所属する知人の話では、文教費の削減が俎上に上って以来、大学内での研究費が厳しく削られて、研究費については、科研費の申請が強く求められるようになったとのことであった。近年はその傾向が更に強まって科研費補助によらないと研究もままならないという。ただこの補助も申請すれば通るというわけではないらしい。何年か継続申請して、認められるのだという。補助金申請のための書類の作成も相当な時間と労力を要するというのである。
私立大学では、法人独自の研究助成が予算化されたりしている大学も多いようだが、そこでもやはり文科省の科研費申請が先ず求められるようになってきたともいう。
該当の教授の専門分野は不明であって、不適切処理の補助金総額に占める割合も分からないが、学校法人として理事長・学長名で事々しく公表する金額でもないように思うのである。帳簿上不明な点があるので、経理上明確にした再報告を求め、その上で大学内部で処理すればすむことであろう。
ところで、この大学も、数多くの大学のご多分に漏れず、デリバティブに手を出して、100億円に垂んとする資金を費消している。資金運用に名を借りた投機に走った経緯や責任の問題については、内部調査が行われて一定の報告がまとめられたそうだが、それが公表されたという話は聞かない。内部の人に聞くと、この資金運用を独断的に推し進めた責任者は、責任を追及されることもなく、死亡退職した際には、退職金も全額支給されたという。
私立大学は、私学助成の配分を受けている。その意味では、公的資金を使っているのであるから、巨額な損失を出すに至った経緯や原因については、科研費の不適切処理以上に重篤な公表が求められなければならないと言っても良かろう。
民主党の前代表の小沢氏は政治資金の不適切な処理に関わって強制的に起訴されている。5億円の出所や使途が裁判の争点になっている。国家財政では、国債発行の残高は100兆円に及ぶ。この巨額な負債は国会で審議・議決されているとはいえ、これらの審議・議決の結果責任は問われることはない。100兆円に比べれば、5億円は僅かであろう。
少し旧聞に属するが、経営破綻した日本振興銀行への銀行免許付与が不当だったとの第三者委員会の検証結果について、竹中平蔵元金融相の道義的責任が問題にされてはいるが、竹中平蔵氏の民事的責任が問われたことを聞かない。
国家とか法人とかの組織や機関が犯す過誤や失敗に対しては寛大であるだけでなく、問題にされないことが多いのは空恐ろしいことである。これが権力や組織の力の怖さなのであろうか。
とはいえ、蟷螂と斧のようなものであっても、権力の相対化は常に意識していなければならない課題である。
そこで記されている不適切処理の内容は、下記の如くである。
不適切及び不正支出と認められる研究費の額
11，500円
内訳：①物品費（（消耗品）2800円）②旅費（宿泊費（6500円）及び日当2200円）
①については、図書費の過誤による二重請求と説明されている。
②については、学会出張中に勤務地周辺でタクシーを利用していた。学会出張は空出張である疑いが濃く、当該教授から合理的説明がなされなかったので、故意に基づくと判断されるとある。
この教授に支給された科研費補助金総額は不明であるが、メディアを賑わせている科研費の不適切処理、流用等で報ぜられる億円単位、もしくは千万円単位、あるいは百万円単位の経理に比べると、一円でも盗めば泥棒には違いないとはいえ、不適切処理として一般社会に公表せねばならないと言えるほどの金額とも思えない。出納違算金の範囲に収まる程度の金額であろう。
調査の経緯を読むと、当該教授に関わる諸問題の調査の過程で、科研費補助金の不正処理が露見した諸問題の一つのようである。他の問題は、公表するに及ばない大学内部の問題なのであろう。
科研費は、公的資金、つまり税金だから敢えてこの程度の金額をも不適切処理として公表したのであろう。潔癖にして高潔な大学の姿勢と言えば、言えるかもしれない。
原理原則的に言えば、経理には、不正や不適切な使い方があってはならないのは当然である。
とはいえ、感覚的に言えば、この程度の金額で疑念をもたれるような使い方をする金銭感覚の受けとめ方は人によって異なる所があろう。
総じて、大学や研究機関に所属する人の金銭感覚は細かいことが多いようである。大学や研究機関の人と仕事上で関係を持ったことのある民間企業の人の感想である。
恐らく、研究者には所謂交際費として計上されるような費目がないからであろう。企業の羽振りが良い時の交際費の使い方は並大抵ではなかったとか。だから、一端企業が財務を引き締めて交際費の大幅な節約などに走ると、そうした客層を上得意にしている店の売り上げは激減するというのは、そうした店を経営する人の証言する所である。
格別な収入や交際費などが期待できないとなると、科研費などがその代わりを果たすのかもしれない。
自然科学系の実験を伴う大規模研究だと数億円単位の科研費補助が計上される。
独立法人化する前の国立大学時代、そこに所属する知人の話では、文教費の削減が俎上に上って以来、大学内での研究費が厳しく削られて、研究費については、科研費の申請が強く求められるようになったとのことであった。近年はその傾向が更に強まって科研費補助によらないと研究もままならないという。ただこの補助も申請すれば通るというわけではないらしい。何年か継続申請して、認められるのだという。補助金申請のための書類の作成も相当な時間と労力を要するというのである。
私立大学では、法人独自の研究助成が予算化されたりしている大学も多いようだが、そこでもやはり文科省の科研費申請が先ず求められるようになってきたともいう。
該当の教授の専門分野は不明であって、不適切処理の補助金総額に占める割合も分からないが、学校法人として理事長・学長名で事々しく公表する金額でもないように思うのである。帳簿上不明な点があるので、経理上明確にした再報告を求め、その上で大学内部で処理すればすむことであろう。
ところで、この大学も、数多くの大学のご多分に漏れず、デリバティブに手を出して、100億円に垂んとする資金を費消している。資金運用に名を借りた投機に走った経緯や責任の問題については、内部調査が行われて一定の報告がまとめられたそうだが、それが公表されたという話は聞かない。内部の人に聞くと、この資金運用を独断的に推し進めた責任者は、責任を追及されることもなく、死亡退職した際には、退職金も全額支給されたという。
私立大学は、私学助成の配分を受けている。その意味では、公的資金を使っているのであるから、巨額な損失を出すに至った経緯や原因については、科研費の不適切処理以上に重篤な公表が求められなければならないと言っても良かろう。
民主党の前代表の小沢氏は政治資金の不適切な処理に関わって強制的に起訴されている。5億円の出所や使途が裁判の争点になっている。国家財政では、国債発行の残高は100兆円に及ぶ。この巨額な負債は国会で審議・議決されているとはいえ、これらの審議・議決の結果責任は問われることはない。100兆円に比べれば、5億円は僅かであろう。
少し旧聞に属するが、経営破綻した日本振興銀行への銀行免許付与が不当だったとの第三者委員会の検証結果について、竹中平蔵元金融相の道義的責任が問題にされてはいるが、竹中平蔵氏の民事的責任が問われたことを聞かない。
国家とか法人とかの組織や機関が犯す過誤や失敗に対しては寛大であるだけでなく、問題にされないことが多いのは空恐ろしいことである。これが権力や組織の力の怖さなのであろうか。
とはいえ、蟷螂と斧のようなものであっても、権力の相対化は常に意識していなければならない課題である。
学校法人の資産運用失敗と文科省の通知 [大学問題]
＜資産運用で多額の損失を出す私立大学が出ていることから、文部科学省は所管するすべての学校法人に対し、金融商品でも運用を慎重に行うよう注意喚起する通知を六日付けで出した。文部科学省は通知で「学校法人の運営は学生の納付金や浄財である寄付、税金である補助金で支えられ、運用の安全重視が求められる」と指摘。元本保証のない金融商品での運用は「必要性やリスクを十分考慮し、慎重に取り扱うべきだ」とした。＞（1月7日付け日本経済新聞）
泥棒を見て縄をなうという俚諺がある。正に文科省の通知はそれに近い。金融立国などというお為ごかしを説いた時の財務大臣に合わせたのかどうかは分からぬが、監督官庁として見て見ぬふりをして、学校法人に危険な資産運用をさせていたのではなかったか。今頃何をのたまっているのかと言いたくなる。
一番いい加減な金の使い方をするのは、人の金を人の為に使う時だと言ったのはフリードマンとかいう学者だそうである。もちなれぬ億単位の己の腹は傷まぬ人様のお金をもったために、生半可な知識で証券会社のおだてに乗ってスワップ取引などという訳の分からぬ商品に手を出しかねない理事や理事長がいることを予見して、寄付行為にも定められていない資産運用に走る危険を察知して、金融立国が説かれた時にこそ、補助金を受けている以上はリスクの高い金融商品に手を出すことは罷り成らぬという通知を出して、手を出した法人には補助金を減額若しくは不交付というように戒めておくべきだったのである。今後の私学助成も資産運用をするだけの余裕のある法人に対しては減額配分してもよいのではないかと思う。
中部地区で損失を確定して発表した二つの学校法人は、ぬけぬけと30億近くの損失を確定したが、それまでに得た収入と差し引きすると実質的な損失はそれほど大きくないと言いつくろっている。一億円は受験料の何人分なのか。通常の予算審議などでは、万円単位どころか千円単位の金額にでも文句をつけてけちるのに、億単位の損失に対しては責任すらとろうとしない。
聞くところに拠ると、どちらの法人も表に出ていない含み損は100億円に近いのではないかとか。某大学の方は、法人の存立を危うくするほどの含み損を抱え込んでいて、三月の決算ではそれが白日の下に晒されるとか。教職員の給与の減額や経常経費の減額が必至だろうとのことである。事態を把握している私学財団や創立以来初の赤字決算を発表している幹事銀行も貸し渋りに走って、大学が目論んでいる新計画も資金的に行き詰まるだけでなく、創立以来の危機的状況を迎える危惧すらあるとか。
スワップそれ自体は分かり易いが、それに付随している契約条件にワナが仕掛けられていて、英文の契約書を読んでもよく理解できないような代物だという話とか、今いくらの損失を出しているかは、支店では分からず、本店の専門家しか確定できないとか、よくもこんなでたらめな商品に手を出したものだと話を聞いていて背筋が寒くなった。
某大学では専門家に委嘱して対応しようとしているようだが、そんな商品に手を出したのは独断専権がまかり通ったからであろう。恐らく学内の規定通りにことを諮って衆知に照らしたならば、必ず注意を喚起する人がいて独断専横は避けられたであろう。後出しの文科省の言わずもがなの通達など必要もないことなのである。
駒沢の理事長は解任されたが、解任だけで背任とかの事案にならないのは不可思議である。先行きが読めないためにしでかす事業の失敗はやむを得ないが、今回の資産運用の失敗はきちんとした知識さえあれば、難に及ばなかった。知識がなかったり、理解しがたいと思えば、手を引けば済む底の問題だったのである。
某大学の責任者は巨額の負債を法人に遺したままこの世を去ったようだが、遺族には退職金まで支払われているとか。遺された法人の構成員にしたら、人妖に虐げられたようなものであって、憤懣やる方のない思いを抱いているのだろうと同情される。
それにしても証券会社も選りに選って学校法人を塗炭の苦しみに追い込むとは？！社会貢献として冠講座などを開講する学校法人を詐欺まがいの商品で餌食にするのであるから、そうした外資系の証券会社の社員がテレビで得意然と経済の先行きや社会問題などに対して、ご高説をのたまわっているのはこれまた奇妙珍妙なことではなかろうか。餌食になった方の愚かさと破廉恥さは言うも情けない。
塗炭の苦しみを味わっている大学の構成員の知人が、今まで為替や株価指数の動向に無関心であった同僚の多くが毎日の為替や株価指数に敏感になっているような異常な事態だ、と語っていた。
両大学のみならず全国の深手を負った法人の教職員の踏ん張りと知恵に期待しよう。
泥棒を見て縄をなうという俚諺がある。正に文科省の通知はそれに近い。金融立国などというお為ごかしを説いた時の財務大臣に合わせたのかどうかは分からぬが、監督官庁として見て見ぬふりをして、学校法人に危険な資産運用をさせていたのではなかったか。今頃何をのたまっているのかと言いたくなる。
一番いい加減な金の使い方をするのは、人の金を人の為に使う時だと言ったのはフリードマンとかいう学者だそうである。もちなれぬ億単位の己の腹は傷まぬ人様のお金をもったために、生半可な知識で証券会社のおだてに乗ってスワップ取引などという訳の分からぬ商品に手を出しかねない理事や理事長がいることを予見して、寄付行為にも定められていない資産運用に走る危険を察知して、金融立国が説かれた時にこそ、補助金を受けている以上はリスクの高い金融商品に手を出すことは罷り成らぬという通知を出して、手を出した法人には補助金を減額若しくは不交付というように戒めておくべきだったのである。今後の私学助成も資産運用をするだけの余裕のある法人に対しては減額配分してもよいのではないかと思う。
中部地区で損失を確定して発表した二つの学校法人は、ぬけぬけと30億近くの損失を確定したが、それまでに得た収入と差し引きすると実質的な損失はそれほど大きくないと言いつくろっている。一億円は受験料の何人分なのか。通常の予算審議などでは、万円単位どころか千円単位の金額にでも文句をつけてけちるのに、億単位の損失に対しては責任すらとろうとしない。
聞くところに拠ると、どちらの法人も表に出ていない含み損は100億円に近いのではないかとか。某大学の方は、法人の存立を危うくするほどの含み損を抱え込んでいて、三月の決算ではそれが白日の下に晒されるとか。教職員の給与の減額や経常経費の減額が必至だろうとのことである。事態を把握している私学財団や創立以来初の赤字決算を発表している幹事銀行も貸し渋りに走って、大学が目論んでいる新計画も資金的に行き詰まるだけでなく、創立以来の危機的状況を迎える危惧すらあるとか。
スワップそれ自体は分かり易いが、それに付随している契約条件にワナが仕掛けられていて、英文の契約書を読んでもよく理解できないような代物だという話とか、今いくらの損失を出しているかは、支店では分からず、本店の専門家しか確定できないとか、よくもこんなでたらめな商品に手を出したものだと話を聞いていて背筋が寒くなった。
某大学では専門家に委嘱して対応しようとしているようだが、そんな商品に手を出したのは独断専権がまかり通ったからであろう。恐らく学内の規定通りにことを諮って衆知に照らしたならば、必ず注意を喚起する人がいて独断専横は避けられたであろう。後出しの文科省の言わずもがなの通達など必要もないことなのである。
駒沢の理事長は解任されたが、解任だけで背任とかの事案にならないのは不可思議である。先行きが読めないためにしでかす事業の失敗はやむを得ないが、今回の資産運用の失敗はきちんとした知識さえあれば、難に及ばなかった。知識がなかったり、理解しがたいと思えば、手を引けば済む底の問題だったのである。
某大学の責任者は巨額の負債を法人に遺したままこの世を去ったようだが、遺族には退職金まで支払われているとか。遺された法人の構成員にしたら、人妖に虐げられたようなものであって、憤懣やる方のない思いを抱いているのだろうと同情される。
それにしても証券会社も選りに選って学校法人を塗炭の苦しみに追い込むとは？！社会貢献として冠講座などを開講する学校法人を詐欺まがいの商品で餌食にするのであるから、そうした外資系の証券会社の社員がテレビで得意然と経済の先行きや社会問題などに対して、ご高説をのたまわっているのはこれまた奇妙珍妙なことではなかろうか。餌食になった方の愚かさと破廉恥さは言うも情けない。
塗炭の苦しみを味わっている大学の構成員の知人が、今まで為替や株価指数の動向に無関心であった同僚の多くが毎日の為替や株価指数に敏感になっているような異常な事態だ、と語っていた。
両大学のみならず全国の深手を負った法人の教職員の踏ん張りと知恵に期待しよう。
学校法人の資産運用失敗（承前） [大学問題]
随分旧聞に属するデータであり、かつ、データ所載の雑誌等を把握していない不備があって恐縮であるが、2008年3月期の貸借対照表に注記されている保有有価証券の時価と簿価、その差額について、アンケートの回答のあった57大学中、38大学が含み損を抱えていて、07年3月期の31大学より7大学増えている。
有価証券評価損ワーストの順位にランクされた学校法人は以下の通りである。
１）慶応大学 －22555百万円 11)創価大学 －1821百万円
２）立正大学 －9664百万円 12)東京理科大学 －1649百万円
３）駒澤大学 －8191百万円 13)流通経済大学 －1627百万円
４）千葉工業大学 －6945百万円 14)九州産業大学 －1425百万円
５）福岡大学 －3688百万円 15)関西大学 －1358百万円
６）芝浦工業大学 －3609百万円 16)大阪経済大学 －1122百万円
７）東京経済大学 －2163百万円 17)亜細亜大学 －1080百万円
８）関西学院大学 －2088百万円 18)同志社大学 －996百万円
９）大阪工業大学 －2059百万円 以上だけの合計 －74072百万円
10）國學院大學 －2032百万円
アンケートに回答した大学のワースト18位だけで740億7千2百万円の含み損である。回答しなかったりここに挙がっていない大学を合計すると1000億円に達するだろう。国庫補助の約半分である。
駒沢の154億円や立正の148億円のように損失を確定した大学は3月時点から大幅な損失の拡大を抱え込んでやむなく損切りをしているのである。このまま抱え込んでいると、投資商品にもよるであろうが、含み損は拡大するだけである。
慶応大学では，世界の大学を標榜して、入学金を下げ、教職員の待遇も切り下げたとか聞くが、その遠因はこうした資産運用の失敗に起因するとすれば、実に腹立たしいことではなかろうか。
慶応は昔から、為替取引なども行っていて、資産の運用には積極的な法人であるが、諭吉先生が生きていたら何と言うであろうか。いっそのこと慶応証券でも設立して運用すればよいし、各学校法人の資産運用を同業者として援助するくらいのことを考えればいいのかもしれない。しかし、リーマンブラザーズのように歴史のある金融機関が破綻し、シティバンクも潰れかかっているから、慶応の優秀な人材が資産を運用しても失敗するのが落ちであろうか。
大学が片方でベンチャー企業に挑戦したりしても、片方でこのような損失を出していると何をしているのか分からないというものである。
お金ほど臆病なものはない、安全なところ安全なところを目指すと言うが、大学法人も決して安全な場所ではなかったということを実証したのである。
金に金を生まそうとした打算が不条理とも言えない結果を招いたのだとすれば、人欲の非合理性が経済活動の根源にあって、いかなる数式でそれを解き明かそうとしても不可能なことなのかも知れない。
低金利時代には低金利で金を生ませるしかなく、自分だけがうまい汁を吸えると思う思い上がりの浅はかさをつくづく感じる。
有価証券評価損ワーストの順位にランクされた学校法人は以下の通りである。
１）慶応大学 －22555百万円 11)創価大学 －1821百万円
２）立正大学 －9664百万円 12)東京理科大学 －1649百万円
３）駒澤大学 －8191百万円 13)流通経済大学 －1627百万円
４）千葉工業大学 －6945百万円 14)九州産業大学 －1425百万円
５）福岡大学 －3688百万円 15)関西大学 －1358百万円
６）芝浦工業大学 －3609百万円 16)大阪経済大学 －1122百万円
７）東京経済大学 －2163百万円 17)亜細亜大学 －1080百万円
８）関西学院大学 －2088百万円 18)同志社大学 －996百万円
９）大阪工業大学 －2059百万円 以上だけの合計 －74072百万円
10）國學院大學 －2032百万円
アンケートに回答した大学のワースト18位だけで740億7千2百万円の含み損である。回答しなかったりここに挙がっていない大学を合計すると1000億円に達するだろう。国庫補助の約半分である。
駒沢の154億円や立正の148億円のように損失を確定した大学は3月時点から大幅な損失の拡大を抱え込んでやむなく損切りをしているのである。このまま抱え込んでいると、投資商品にもよるであろうが、含み損は拡大するだけである。
慶応大学では，世界の大学を標榜して、入学金を下げ、教職員の待遇も切り下げたとか聞くが、その遠因はこうした資産運用の失敗に起因するとすれば、実に腹立たしいことではなかろうか。
慶応は昔から、為替取引なども行っていて、資産の運用には積極的な法人であるが、諭吉先生が生きていたら何と言うであろうか。いっそのこと慶応証券でも設立して運用すればよいし、各学校法人の資産運用を同業者として援助するくらいのことを考えればいいのかもしれない。しかし、リーマンブラザーズのように歴史のある金融機関が破綻し、シティバンクも潰れかかっているから、慶応の優秀な人材が資産を運用しても失敗するのが落ちであろうか。
大学が片方でベンチャー企業に挑戦したりしても、片方でこのような損失を出していると何をしているのか分からないというものである。
お金ほど臆病なものはない、安全なところ安全なところを目指すと言うが、大学法人も決して安全な場所ではなかったということを実証したのである。
金に金を生まそうとした打算が不条理とも言えない結果を招いたのだとすれば、人欲の非合理性が経済活動の根源にあって、いかなる数式でそれを解き明かそうとしても不可能なことなのかも知れない。
低金利時代には低金利で金を生ませるしかなく、自分だけがうまい汁を吸えると思う思い上がりの浅はかさをつくづく感じる。
学校法人の資産運用失敗 [大学問題]
駒沢大学が資産運用による失敗で154億円に上る損失を出したことが、一昨日報道されたかと思うや、今日は立正大学が1４８億円の含み損を抱えていることを発表したことが報じられている。
各大学の授業料が幾らなのか分からないが、仮に学生一人当たりの年間の授業料を100万円として計算すると、それぞれ1万5千人前後に相当する学生の貴重な授業料を失った計算になる。逆に言えば、それだけ学生から授業料を、ある意味では学校運営に必要な資金を超えて徴収していたことにもなる。授業料ではなく、入学金や受験料に換算すると、何年分の入学金や受験料に相当するのか、計算するのも気が重い話である。
先日の毎日新聞の余録に、フリードマンの言葉として、一番いい加減な金の使い方をするのは、人の金を人のために使う場合であると書かれていた。
ディリバテブなどという金融工学の知識を駆使して開発された商品を十分な知識もなく、証券会社の言いなりになって購入し、購入当初は恐らく高い利回りによる果実を得て、味をしめて勧められるままに投資を拡大したのであろうと推測できる。投資ではなく投機に学生の貴重な授業料を費消したのであるから、当事者の責任は重大である。
立正大学は大学が実態を公表したようだが、駒澤大学は大学の責任者からの実態説明がなされないどころか、コメントをしないと言っているとか。事態の深刻さにうちひしがれているのかもしれないが、こんな対応しかできない執行部だから、資産運用もいい加減にしたのだと言うことができるのかもしれない。
金融派生商品を駆使した商品を売りつけているのは、殆どが外資系の証券会社である。恐らく両大学も外資系の証券会社の餌食になったのであろう。
テレビ東京系列のモーニングサテライトは、秋の番組編成の更新以来、毎日出てくるゲストが外資系証券会社所属のエコノミストばかりである。彼らの解説を聞いていると彼らの解説の奥に隠されているかも知れない陰険な考えを透かしてみたくなる。隙あらば、人の懐に手を突っ込んでかすめ取ろうと虎視眈々としている連中の術中にはまっているのは両大学だけではないだろう。仄聞するところでは、中部の私立大学でも巨額の損失を抱えたり、損切りで財務に穴を開けている法人もあるとか。恐らく、円高と株安のダブルパンチの加速で幾つかの学校法人から財務を痛めているという報告が相次いで渋々出てくるのではなかろうか。うちだけではなかった！と変な安堵感を漂わせつつ、実は我が大学もこれだけの損失を出している、と恰もこの経済環境の中でやむを得ざる失政であるかのごとき体裁を取りつつ。
両親が汗水垂らして働いて得て納めたり、学生自らアルバイトをして支払った学費を訳の分からない使い方をしたのであるから、学生や学生の親は損害賠償を責任者に請求してもいいような問題であるかもしれない。
しかも私立大学は国庫補助の対象の法人である。駒沢や立正大学が受領している補助金の額は把握していないが、大学の規模から推測するに、7，8億から１０億円ではないかと思う。
察するに、このような失敗の原因となっているのは、両大学のみならず、今後公然化するであろう大学ともども、意思決定方法に失敗の共通点があるのではないか。
それぞれの大学が定めている規定や手続きを無視して迅速な意思決定とかということで一部の幹部だけの意思で金融商品に手を出したのではなかろうか。株式投資でも、相当慎重な対処がいるのに、通常の知識では理解できない仕組みの商品を老獪な外資系証券会社のセールスマンの口車に乗って、えいやぁ！と迅速な意思決定をしたのではなかろうか。本末転倒もいいところである。そして、損切りになるとぐずぐずと優柔不断になって、早く手仕舞えば損失も軽くて済むのに、決断を先送りして、環境が変わるだろうと勝手な希望的予測を立てて放置して損失を拡大させた結果ではないかと思われる。バクチや投機で失敗する典型であろうか。
それにしても寄付行為にも掲げられていない事業として資産運用に手を染めていることは明らかに背任行為であり、私立学校法にも抵触することではないかと思われる。
経営に責任を負うという意味を理解していない徒輩が自己の名誉欲と権力欲で組織の経営に関わると組織の構成員はとんでもない被害を被るのである。給与や賞与の減額、研究費の削減とか、教職員の生活権をも脅かすようなことをしでかした責任は重大である。
大学はいやしくも教育機関である。その教育機関に対して投機的商品を販売するような金融機関は反社会的行為に荷担して公序良俗に反することをしていることになろう。何故なら、企業の社会的メセナという点で言えば、利益を上げた時には、その一部を教育や研究などの文化的事業等に役立てるのが利益追求主体の企業や法人の社会的貢献であるからである。
それがよりによって相手の無知につけ込んで、教育機関から金銭的利得を得るというのであるから、正に禿鷹ファンドさながらである。大学には経済学部や経営学部もあり、商法の専門家もいるが、両大学では彼ら専門家に相談もしていないだろう。迅速な意思決定を錦の御旗にして。
両大学、のみならず、今後損失を公表するであろう各大学は、損失を被った証券会社の出入りを差し止めにして、校門にお断りの看板を出し、セールスに来て一歩でも校内に足を踏み込めば、不法侵入で警察に通報するくらいの対応をすべきであろう。
そして、どの証券会社との契約による損失失敗であるかを公表することである。悪質な外資系証券のリストが浮かび上がるというものである。そのリストにはモーサテに登場する外資系証券会社がずらっと並ぶのではないかと推測している。
18歳人口が200万を超えた時代に旧文部省は臨時定員なる措置で、施設や教員はそのままにして、学生収容定員を増加させるという応急処置で対応した。それで私立大学の財政基盤はある程度確立されたと聞く。
その時の収入をこともあろうに投機に走って費消し、学生の教育環境整備や教員の研究条件向上を阻害した罪は万死に値する。
勿論、投機に成功して法人の財務基盤の強化に貢献していたとすれば、どうなのかという反論もあるかもしれない。しかし、相場や投機で大もうけして企業や組織の財務基盤を強化した事例は殆どあるまい。利益を上げているのは何時も胴元である。その胴元すら危ういのが現今の経済危機の本質でないかと思うのである。
各大学の授業料が幾らなのか分からないが、仮に学生一人当たりの年間の授業料を100万円として計算すると、それぞれ1万5千人前後に相当する学生の貴重な授業料を失った計算になる。逆に言えば、それだけ学生から授業料を、ある意味では学校運営に必要な資金を超えて徴収していたことにもなる。授業料ではなく、入学金や受験料に換算すると、何年分の入学金や受験料に相当するのか、計算するのも気が重い話である。
先日の毎日新聞の余録に、フリードマンの言葉として、一番いい加減な金の使い方をするのは、人の金を人のために使う場合であると書かれていた。
ディリバテブなどという金融工学の知識を駆使して開発された商品を十分な知識もなく、証券会社の言いなりになって購入し、購入当初は恐らく高い利回りによる果実を得て、味をしめて勧められるままに投資を拡大したのであろうと推測できる。投資ではなく投機に学生の貴重な授業料を費消したのであるから、当事者の責任は重大である。
立正大学は大学が実態を公表したようだが、駒澤大学は大学の責任者からの実態説明がなされないどころか、コメントをしないと言っているとか。事態の深刻さにうちひしがれているのかもしれないが、こんな対応しかできない執行部だから、資産運用もいい加減にしたのだと言うことができるのかもしれない。
金融派生商品を駆使した商品を売りつけているのは、殆どが外資系の証券会社である。恐らく両大学も外資系の証券会社の餌食になったのであろう。
テレビ東京系列のモーニングサテライトは、秋の番組編成の更新以来、毎日出てくるゲストが外資系証券会社所属のエコノミストばかりである。彼らの解説を聞いていると彼らの解説の奥に隠されているかも知れない陰険な考えを透かしてみたくなる。隙あらば、人の懐に手を突っ込んでかすめ取ろうと虎視眈々としている連中の術中にはまっているのは両大学だけではないだろう。仄聞するところでは、中部の私立大学でも巨額の損失を抱えたり、損切りで財務に穴を開けている法人もあるとか。恐らく、円高と株安のダブルパンチの加速で幾つかの学校法人から財務を痛めているという報告が相次いで渋々出てくるのではなかろうか。うちだけではなかった！と変な安堵感を漂わせつつ、実は我が大学もこれだけの損失を出している、と恰もこの経済環境の中でやむを得ざる失政であるかのごとき体裁を取りつつ。
両親が汗水垂らして働いて得て納めたり、学生自らアルバイトをして支払った学費を訳の分からない使い方をしたのであるから、学生や学生の親は損害賠償を責任者に請求してもいいような問題であるかもしれない。
しかも私立大学は国庫補助の対象の法人である。駒沢や立正大学が受領している補助金の額は把握していないが、大学の規模から推測するに、7，8億から１０億円ではないかと思う。
察するに、このような失敗の原因となっているのは、両大学のみならず、今後公然化するであろう大学ともども、意思決定方法に失敗の共通点があるのではないか。
それぞれの大学が定めている規定や手続きを無視して迅速な意思決定とかということで一部の幹部だけの意思で金融商品に手を出したのではなかろうか。株式投資でも、相当慎重な対処がいるのに、通常の知識では理解できない仕組みの商品を老獪な外資系証券会社のセールスマンの口車に乗って、えいやぁ！と迅速な意思決定をしたのではなかろうか。本末転倒もいいところである。そして、損切りになるとぐずぐずと優柔不断になって、早く手仕舞えば損失も軽くて済むのに、決断を先送りして、環境が変わるだろうと勝手な希望的予測を立てて放置して損失を拡大させた結果ではないかと思われる。バクチや投機で失敗する典型であろうか。
それにしても寄付行為にも掲げられていない事業として資産運用に手を染めていることは明らかに背任行為であり、私立学校法にも抵触することではないかと思われる。
経営に責任を負うという意味を理解していない徒輩が自己の名誉欲と権力欲で組織の経営に関わると組織の構成員はとんでもない被害を被るのである。給与や賞与の減額、研究費の削減とか、教職員の生活権をも脅かすようなことをしでかした責任は重大である。
大学はいやしくも教育機関である。その教育機関に対して投機的商品を販売するような金融機関は反社会的行為に荷担して公序良俗に反することをしていることになろう。何故なら、企業の社会的メセナという点で言えば、利益を上げた時には、その一部を教育や研究などの文化的事業等に役立てるのが利益追求主体の企業や法人の社会的貢献であるからである。
それがよりによって相手の無知につけ込んで、教育機関から金銭的利得を得るというのであるから、正に禿鷹ファンドさながらである。大学には経済学部や経営学部もあり、商法の専門家もいるが、両大学では彼ら専門家に相談もしていないだろう。迅速な意思決定を錦の御旗にして。
両大学、のみならず、今後損失を公表するであろう各大学は、損失を被った証券会社の出入りを差し止めにして、校門にお断りの看板を出し、セールスに来て一歩でも校内に足を踏み込めば、不法侵入で警察に通報するくらいの対応をすべきであろう。
そして、どの証券会社との契約による損失失敗であるかを公表することである。悪質な外資系証券のリストが浮かび上がるというものである。そのリストにはモーサテに登場する外資系証券会社がずらっと並ぶのではないかと推測している。
18歳人口が200万を超えた時代に旧文部省は臨時定員なる措置で、施設や教員はそのままにして、学生収容定員を増加させるという応急処置で対応した。それで私立大学の財政基盤はある程度確立されたと聞く。
その時の収入をこともあろうに投機に走って費消し、学生の教育環境整備や教員の研究条件向上を阻害した罪は万死に値する。
勿論、投機に成功して法人の財務基盤の強化に貢献していたとすれば、どうなのかという反論もあるかもしれない。しかし、相場や投機で大もうけして企業や組織の財務基盤を強化した事例は殆どあるまい。利益を上げているのは何時も胴元である。その胴元すら危ういのが現今の経済危機の本質でないかと思うのである。
