任意継続組合員制度の弾力的運用 [医療問題]
現役のサラリーマンや公務員が退職すると二年間に限った制度として、任意継続組合員制度があり、国民健康保険に加入するか、今まで加入していた共済組合や健保に加入を継続しつづけるか、任意に選択できる制度である。
たいていの場合、国保に加入するよりも任意継続の選択をした方が、掛け金負担も軽くて済むようである。それまで加入していた組合が掛け金を負担しているからだと思う。この制度を一律に二年に限っている根拠は把握していないが、退職者が全員国保に加入することで悪化している国保の財政上の負担を少しでも軽減するために、資金面で余力のある組合に限って任意継続期間の延長を認める法的弾力化を許容することが望まれる。一種の規制緩和である。
郵政民営化という美名に隠れてアメリカ金融資本の要求を丸呑みした小泉金融制度改革の実体がだんだん明らかになってきているが、彼も規制緩和をそうした個別的対応で行っておく政策対応能力には欠けていたのである。
たいていの場合、国保に加入するよりも任意継続の選択をした方が、掛け金負担も軽くて済むようである。それまで加入していた組合が掛け金を負担しているからだと思う。この制度を一律に二年に限っている根拠は把握していないが、退職者が全員国保に加入することで悪化している国保の財政上の負担を少しでも軽減するために、資金面で余力のある組合に限って任意継続期間の延長を認める法的弾力化を許容することが望まれる。一種の規制緩和である。
郵政民営化という美名に隠れてアメリカ金融資本の要求を丸呑みした小泉金融制度改革の実体がだんだん明らかになってきているが、彼も規制緩和をそうした個別的対応で行っておく政策対応能力には欠けていたのである。
安楽死即ち尊厳死について [医療問題]
胃瘻という延命装置が話題になり、長期入院ができなくなりつつあるという中で、安楽死即ち尊厳死の法制化は重要な為政上の問題の一つである。
友人や知人と自分の最期をどう迎えるのかということについて話していると、延命装置の利・活用には消極的である人が殆どである。意識がある間にそのことを明確に意思表示しておくのが尊厳死の意味であり、その制度的確認の一方法が尊厳死協会への加入と登録である。
意識が混濁した状態になった時には、自己の終末の迎え方の判断はできない。家族や近親者の判断に任せるのもある意味では酷な点があるだろう。さすれば、自己の最期を自己決定しておくことは重要な問題である。それが尊厳死と称せられることなのである。人はどんな形であれ死ぬ生き物である。非業の死だから尊厳な死だとは言えない。死ぬこと自体に尊厳という形容をするのは死の差別化である。
北欧のオランダでは安楽死が法制的に認められているとか。尊厳死協会の趣意書にも尊厳死の法制化問題が盛り込まれている。松井大阪府知事は、感情的な自殺容認論を展開する前に、尊厳死の法制化の問題を俎上に上すべきであろう。
友人や知人と自分の最期をどう迎えるのかということについて話していると、延命装置の利・活用には消極的である人が殆どである。意識がある間にそのことを明確に意思表示しておくのが尊厳死の意味であり、その制度的確認の一方法が尊厳死協会への加入と登録である。
意識が混濁した状態になった時には、自己の終末の迎え方の判断はできない。家族や近親者の判断に任せるのもある意味では酷な点があるだろう。さすれば、自己の最期を自己決定しておくことは重要な問題である。それが尊厳死と称せられることなのである。人はどんな形であれ死ぬ生き物である。非業の死だから尊厳な死だとは言えない。死ぬこと自体に尊厳という形容をするのは死の差別化である。
北欧のオランダでは安楽死が法制的に認められているとか。尊厳死協会の趣意書にも尊厳死の法制化問題が盛り込まれている。松井大阪府知事は、感情的な自殺容認論を展開する前に、尊厳死の法制化の問題を俎上に上すべきであろう。
ＴＰＰと国民健康保険制度 [医療問題]
ＴＰＰについて賛否両論が拮抗している。詳しく検討したり、勉強したのでもなければ、知識もないなかで、正に道聴塗説の類の感想に過ぎないが、歴史の事実や事実に即して推理して推測してみた。憶測である。
生命保険でも、あるいは商品の売り込みでも、相手の方から持ちかけてくる話では、持ちかけて来る方が得する場合の勧誘が多いのが一般的であるように思う。よく考えてみると、話に乗ってみる価値がある場合もないわけではない。しかし、片方だけが有利で、片方だけが不利益を蒙るという事例がないわけではない。
維新の開国時の通商条約などは明らかにその事例であって、締結された条約の不平等を解消するために多大な時間と不利益を払ったのは歴史的事実である。おしなべて云えば、近代は欧米の基準が普遍的原理となって彼らの都合の良いように世界は動かされてきた。
そうした中で、アメリカが自国の利益に反するような条約の提起をするはずはないと考えるのが歴史的教訓であろう。
クリントン国務長官も垂涎の制度としていた我が国の国民皆保険制度がＴＰＰの締結で崩壊するかもしれないとの危惧が云われたりしている。野田首相は、保険制度を守り維持すると言明しているが、本当にそうだろうかという危惧を抱く。
アメリカでは、皆保険制度に対する批判や抵抗は強く、議会で承認されなかった。彼らは、自分の健康は、自分で守るという基本的立場に立っていて、自己責任で保険に加入して対応したり、大企業の従業員は企業の保険制度で病気に対応しているようである。それは、保険会社の利益追求と合致しているのである。
ＴＰＰ加盟で、保険制度に風穴が開けられるのは、アメリカの保険会社が、自国で培ったノウハウを駆使して日本の保険制度に参入して、保険を売り込む中で、思うように販売が進まないと、我が国の皆保険制度が障壁になっているからだとして皆保険制度の見直しを求めてくることは十分推理できることである。その第一歩は混合診療を容認させるということになるのではなかろうか。
先日、保険適用診療と保険外診療の混合診療を認めないのは、違憲であると提訴された裁判で、最高裁は、合憲の判断を下した。審理の結果はともかく、最高裁の判断が出たところに何か不思議な因縁を感じる。
日本の生命保険でもそうなのであろうが、とりわけ外資系の保険会社のガン保険などは、いざ支払いを求めると細かい約款や規定をたてにしてなかなか支払ってくれないという話も聞く。
風邪薬とかは、市販の売薬に任せて、医者の処方では出せないようにするとかが検討されているように、悪化する健康保険制度財政の問題と結びついて上記のような保険制度の改変が進められるのであろう。
カジノ資本主義と云われたり、惨事便乗型資本主義と称される現代の資本主義経済が政治権力と結びついているにも拘わらず、自由貿易という旗幟だけが独走しているのがＰＰＴ問題のようである。
生命保険でも、あるいは商品の売り込みでも、相手の方から持ちかけてくる話では、持ちかけて来る方が得する場合の勧誘が多いのが一般的であるように思う。よく考えてみると、話に乗ってみる価値がある場合もないわけではない。しかし、片方だけが有利で、片方だけが不利益を蒙るという事例がないわけではない。
維新の開国時の通商条約などは明らかにその事例であって、締結された条約の不平等を解消するために多大な時間と不利益を払ったのは歴史的事実である。おしなべて云えば、近代は欧米の基準が普遍的原理となって彼らの都合の良いように世界は動かされてきた。
そうした中で、アメリカが自国の利益に反するような条約の提起をするはずはないと考えるのが歴史的教訓であろう。
クリントン国務長官も垂涎の制度としていた我が国の国民皆保険制度がＴＰＰの締結で崩壊するかもしれないとの危惧が云われたりしている。野田首相は、保険制度を守り維持すると言明しているが、本当にそうだろうかという危惧を抱く。
アメリカでは、皆保険制度に対する批判や抵抗は強く、議会で承認されなかった。彼らは、自分の健康は、自分で守るという基本的立場に立っていて、自己責任で保険に加入して対応したり、大企業の従業員は企業の保険制度で病気に対応しているようである。それは、保険会社の利益追求と合致しているのである。
ＴＰＰ加盟で、保険制度に風穴が開けられるのは、アメリカの保険会社が、自国で培ったノウハウを駆使して日本の保険制度に参入して、保険を売り込む中で、思うように販売が進まないと、我が国の皆保険制度が障壁になっているからだとして皆保険制度の見直しを求めてくることは十分推理できることである。その第一歩は混合診療を容認させるということになるのではなかろうか。
先日、保険適用診療と保険外診療の混合診療を認めないのは、違憲であると提訴された裁判で、最高裁は、合憲の判断を下した。審理の結果はともかく、最高裁の判断が出たところに何か不思議な因縁を感じる。
日本の生命保険でもそうなのであろうが、とりわけ外資系の保険会社のガン保険などは、いざ支払いを求めると細かい約款や規定をたてにしてなかなか支払ってくれないという話も聞く。
風邪薬とかは、市販の売薬に任せて、医者の処方では出せないようにするとかが検討されているように、悪化する健康保険制度財政の問題と結びついて上記のような保険制度の改変が進められるのであろう。
カジノ資本主義と云われたり、惨事便乗型資本主義と称される現代の資本主義経済が政治権力と結びついているにも拘わらず、自由貿易という旗幟だけが独走しているのがＰＰＴ問題のようである。
