任意継続組合員制度の弾力的運用

現役のサラリーマンや公務員が退職すると二年間に限った制度として、任意継続組合員制度があり、国民健康保険に加入するか、今まで加入していた共済組合や健保に加入を継続しつづけるか、任意に選択できる制度である。
たいていの場合、国保に加入するよりも任意継続の選択をした方が、掛け金負担も軽くて済むようである。それまで加入していた組合が掛け金を負担しているからだと思う。この制度を一律に二年に限っている根拠は把握していないが、退職者が全員国保に加入することで悪化している国保の財政上の負担を少しでも軽減するために、資金面で余力のある組合に限って任意継続期間の延長を認める法的弾力化を許容することが望まれる。一種の規制緩和である。
郵政民営化という美名に隠れてアメリカ金融資本の要求を丸呑みした小泉金融制度改革の実体がだんだん明らかになってきているが、彼も規制緩和をそうした個別的対応で行っておく政策対応能力には欠けていたのである。