ＴＰＰと国民健康保険制度

ＴＰＰについて賛否両論が拮抗している。詳しく検討したり、勉強したのでもなければ、知識もないなかで、正に道聴塗説の類の感想に過ぎないが、歴史の事実や事実に即して推理して推測してみた。憶測である。

生命保険でも、あるいは商品の売り込みでも、相手の方から持ちかけてくる話では、持ちかけて来る方が得する場合の勧誘が多いのが一般的であるように思う。よく考えてみると、話に乗ってみる価値がある場合もないわけではない。しかし、片方だけが有利で、片方だけが不利益を蒙るという事例がないわけではない。
維新の開国時の通商条約などは明らかにその事例であって、締結された条約の不平等を解消するために多大な時間と不利益を払ったのは歴史的事実である。おしなべて云えば、近代は欧米の基準が普遍的原理となって彼らの都合の良いように世界は動かされてきた。
そうした中で、アメリカが自国の利益に反するような条約の提起をするはずはないと考えるのが歴史的教訓であろう。
クリントン国務長官も垂涎の制度としていた我が国の国民皆保険制度がＴＰＰの締結で崩壊するかもしれないとの危惧が云われたりしている。野田首相は、保険制度を守り維持すると言明しているが、本当にそうだろうかという危惧を抱く。
アメリカでは、皆保険制度に対する批判や抵抗は強く、議会で承認されなかった。彼らは、自分の健康は、自分で守るという基本的立場に立っていて、自己責任で保険に加入して対応したり、大企業の従業員は企業の保険制度で病気に対応しているようである。それは、保険会社の利益追求と合致しているのである。
ＴＰＰ加盟で、保険制度に風穴が開けられるのは、アメリカの保険会社が、自国で培ったノウハウを駆使して日本の保険制度に参入して、保険を売り込む中で、思うように販売が進まないと、我が国の皆保険制度が障壁になっているからだとして皆保険制度の見直しを求めてくることは十分推理できることである。その第一歩は混合診療を容認させるということになるのではなかろうか。
先日、保険適用診療と保険外診療の混合診療を認めないのは、違憲であると提訴された裁判で、最高裁は、合憲の判断を下した。審理の結果はともかく、最高裁の判断が出たところに何か不思議な因縁を感じる。
日本の生命保険でもそうなのであろうが、とりわけ外資系の保険会社のガン保険などは、いざ支払いを求めると細かい約款や規定をたてにしてなかなか支払ってくれないという話も聞く。
風邪薬とかは、市販の売薬に任せて、医者の処方では出せないようにするとかが検討されているように、悪化する健康保険制度財政の問題と結びついて上記のような保険制度の改変が進められるのであろう。
カジノ資本主義と云われたり、惨事便乗型資本主義と称される現代の資本主義経済が政治権力と結びついているにも拘わらず、自由貿易という旗幟だけが独走しているのがＰＰＴ問題のようである。