福島県産花火の打ち上げ中止への抗議

愛知県日進市で１８日にあった花火大会で、実行委員会が福島県産の花火の打ち上げを中止したことに対し、実行委事務局を務める同市に「なぜ中止にしたのか」という抗議電話やメールが殺到している。１９日から２０日にかけて電話約１００件、メール約２００件が寄せられ、ほとんどが批判という。実行委は、打ち上げなかった福島産の花火を来年の同じ花火大会で打ち上げる方向で検討を始めた。(毎日新聞)

花火は食べ物ではないから、食べ物のように内部被爆の危険性は小さい。中部大学の武田教授への一関市長の抗議問題とは少しく質が異なるかもしれないが、放射能汚染の危惧を孕んでいる点では同じである。花火は空中で爆裂させるから、仮にも放射能が含まれていたら、日進市の花火会場近辺の汚染だけに止まらない。日進市が市民の健康に配慮して中止したのは当然な対応である。
それを匿名をよいことにして、放射能に汚染されていないことを検証することもなく、抗議メールや電話をするとは贔屓の贔屓倒しのようなものであろう。実証的合理性を持たない感情的感覚的反発に過ぎない。そうした抗議が許されるならば、危険な物に近づかないように細心の注意を払う感覚的対応が問題にされる筋合いはないだろう。
ことほど然様に原子力は危険極まりない物質なのである。煮ても焼いても食えないものの譬えとして金魚が挙げられるが、放射能は煮ても焼いても埋めても何をしてもどうしようもできない代物なのである。それほどの危険物を擁護することに正当性が認められるなら、危険物を遠ざける態度を持する方がどれほど正当な行為なのか。
我が国は唯一の被爆国として核廃絶に取り組んできたが、このような抗議がなされてそれを容認したり、抗議にひるむような風が生じているとするなら、我が国は世界の人々に対して、人類全体に対して甚大な負債を背負っていることの自覚を欠いていることになろう。
繰り返し言うが、抗議をするなら、東京電力や原発を推進してきた政治家にすべきである。ひょっとすると日進市に抗議してきたメールや電話の出し手や掛け手は、電力業界や原発推進者が殆どなのかもしれない。
日進市は毅然として今回の中止が正しい選択であったことを表明すべきであろう。隣のみよし市が傲慢な徳島の三好市の軍門に下ったようなことにならないことである。
追記：日進市長が花火業者に風評被害を助長したとして謝罪している。風評被害というのは、福島の物産は何もかも放射能の危険にさらされているという誤解を生じさせかねないということなのだろう。しかし、福島原発の事故の重大さは生半可なものではないことも事実であろう。政府や東電が実情を隠蔽しているだけであって、そのことの方が問題なのである。管前首相が退任してから語っている原発関連の情報は、この原発事故の深刻さを改めて知らしめている。
福島県人が背負わされている理不尽な甚大な放射能線量を日本国民が全体として分かち合うべきだと考えているとすれば、これまた理不尽さの相乗であり、不幸の分かち合いにもならないと言えよう。