次期課長河本準一の生活保護費返納問題

次期課長河本は、母親が受給していた生活保護費を返納するという。恐らく市当局は、返納金の事務処理に戸惑うことであろう。そのような規定はないはずだし、会計処理をどうするのか興味深い。生活保護費を返納すると言うことは、その期間の母親の生活の面倒を見ていたことになるはずだ。つまり扶養家族となり、扶養控除の対象になるだろう。金額の多寡は別にして、税法上、次期課長は確定申告の修正をすることも可能であろう。税法上確定申告の修正申請は五年前までしか遡れない。それ以前の受給金の返納はどのように扱うのだろうか。公共機関の会計処理は単年度決算であるから、この返納金は雑収入になるのであろうか。

河本は「わきが甘かった」と自省の弁を述べているが、わきが甘かったのではなく、すべて市の福祉の方と相談していたというのだから、法的対応に抜かりはなかったのであって、脇を固めすぎていたと言うべきであったろう。率直に狡かったというべきだった。母親が病気になって生活保護の対象者になっていることを知りつつ、芸道に励んでいたというのも何とも奇妙である。彼の芸道修行は公費で賄われていたとも言える。
昔は、子供が高校に通っていたら、支給対象から外れていた。高校進学が９７％超に達している今では支給対象にはなるように生活水準が上がっているとしても。
この問題を追及している片山さつき氏も麻生内閣が退陣した時にうやむやにした内閣官房費の使途不明について党員として問題提起して追及したのであろうか。二億とも三億とも言われている。政治家の「弱者」いじめの典型であろうか。小さな「不正」、つまり不当な税金の使い方には目を光らせるが、大きな「不正」、つまり税金の乱費には目をつぶるという政治家の本性が端なくも露見しているのかもしれない。国家財政破綻の元凶をここに見なくてどこに見るのであろうか。