年金の所得税と相続税の時効問題

　この度の税調などの議論や首相直々の指示による法人税軽減の問題など、税を巡る議論はある意味では混迷を極めて全体の整合性を考えているのか疑問を覚える点が多い。
野田財務大臣は、五年間の時効を遡及して、10年前まで遡って税を還付することを決めている。この問題については時効を遡及する必要がないことと遡及することなく決着するだろうという予測を既にしている。予測は外れて、時効の中断を10年前まで遡ることになっている。そもそもなぜ10年なのか、という疑問も生ずる。事務上の煩瑣などが問題になってのことだろうが、現行法を改定してまで遡るにしては、法的安定の観点から言っても、いい加減な決め方である。
税法上では、過少申告あるいは過大申告の修正申告は五年が時効になっている。仮に株式譲渡益などに関して意図的であれ、過失であれ、脱税をしていても5年間摘発されなければ、修正申告を迫られない。とすると、今回の対象者の中に、脱税や税の過小・過大申告者がいた場合には、10年まで遡って税務調査をするのであろうか。恐らく、そこまではしないはずだ。そうなれば、法の適用に不公平が生じることになり、著しい法的安定を欠くことになるのではなかろうか。そうした疑問点をどのように解決するつもりなのか。野田財務大臣や税務当局は明確にする必要がある。