不信任案再提出容認の西岡参院議長の論

西岡武夫参院議長は１２日、菅直人首相の退陣に向けた手続きを取るよう民主党議員に呼び掛ける論文「国難に直面して、いま、民主党議員は何をなすべきか」を発表した。同党が両院議員総会で菅代表の解任を進め、実現しない場合は衆院で内閣不信任決議案、参院で首相問責決議案を同じ日に提出すべきだと主張している。

　内閣不信任決議案は６月２日に衆院で否決されており、同じ議案を一国会で２回審議しない「一事不再議」原則の対象になる。しかし、西岡氏は論文で「理由と提出者が異なれば、今国会にもう一度提出できる」と強調。党所属議員に対し「延命に汲々（きゅうきゅう）とする首相を辞任させることこそ、国民への責任だ」と訴えている。【松尾良】（毎日新聞）
理由と提出者が異なれば、不信任案の再提出が容認できるという西岡議長の論は、いくら管首相の早期退陣を実現させるための切迫した方便だとしても、「一事不再議」の手順に違背していることには相違ない。
目的がよければ、慣例や手順を無視してもよいというのは、管首相のやり方と同じだと言ってもよい。
自らが否定する管首相の政治手法を容認するに等しく、管首相退陣の大義名分を失することになるだろう。むしろ、居座りと延命を正当化させることになる。今でも彼は首相続投に法的正当性を担保していると考えているのである。
政治家としての道義的な姿勢が政治的停滞を招いていることを政治的手順を拡大解釈することに結びつけるべきではない。更なる混迷と政治的手順の恣意的解釈を生むことになるのは必定である。仮にも議長たる者がこうしたことを発言するのは、政治的混迷の相乗作用なのであろうが、守るべき一線は越えてはならない。