市名の命名権売却

川端達夫総務相は23日の閣議後記者会見で、大阪府泉佐野市が財源確保策として市名も含めたネーミングライツ（命名権）を売却する方針を決めたことに関し、「一般論で言えば市名は安定的に同一の名称が用いられることが望ましく、財政の健全化のために頻繁に名前が変わると各方面への影響が大きいのではないか」と懸念を示した。(時事通信)
総務相の危惧は正当であろう。ただ、一般論で述べる問題でもない。
個別的に考えても、命名権売却に伴う歳入がどれだけの額になるのかは、分からないが、名古屋市が市民会館の命名権を中京大学に売却して得た収入が五千万とか聞いた。年間なのか使用期間中なのかは失念したが。
泉佐野市の知名度や利用価値をどのように買う側が評価するかであろうが、市民生活に直結する市名を何年かに一度、あるいは毎年変更するとなると市民の郷土愛にも影響を及ぼすであろうし、仮にも一年ごとに市名が変わって××○○の泉佐野市と呼称するとなると、市名変更に伴う事務経費だけでもバカにはならないはずである。毎年か数年に一度は看板を書き換え、封筒などの書類は印刷を新たにせねばなるまい。それにどうせ外注しているに違いない業務の電算処理の費用負担も相当な負担になるはずだから、売却収入が全て財源の補填になるわけでもなかろう。それに戸籍処理も長い年月の間に年金記録の消失のような問題を惹起しかねないのではなかろうか。総務省も書類作成で煩雑になることは間違いない。年金支給などにも累が及ぶ恐れなしとも言えないだろう。
このように考えると、増税のための牽制ではないか邪推したくもなる。増税よりは安易でないのかもしれないが、貧すれば鈍した結果、貪することになったのであろうか。
市名の命名権売却がどのような結果になり、総務省がどのような対応をするのか興味深いが、徳島の三好市が愛知県の三好町の町名を継承して三好市を名乗ることに同意しなかったことを放置したようになるのであろうか。
国は巨額の国債発行で歳入不足をカバーしているが、付けは後からやってくるのであるが、地方自治体は打ち出の小槌をもたないので市名売却という文字通りの売名行為という裏稼業に手を染めることになったのであろうが、適正な財政立て直しを図ることを市民の同意を得て図ることが求められているのではなかろうか。
橋下大阪市長は命名権売却のアイデアを称賛しているが、大阪市もそのうちに売却するのであろうか。岩おこしの大阪市とか冠が乗るのか、大阪市の○○のたこ焼きとか名乗ったりするのであろうか。国歌斉唱をことさらに条例制定までして強制する意識と名前を安易に売ることを容認する意識との間には著しい乖離を感じる。
それにしても、金のないというのは何と哀しいことではなかろうか。