宗教法人への非課税制度

イタリアでも国家財政再建のための増税策の一環としてカトリック系教会への課税を強化するという案が浮上しているというニュースが報ぜられていた。その後の進展は不案内であるが。
昨日のモーニングサテライトで、金環食を見るためということも一つの契機になってプラネタリウムが盛行しているという。あるお寺では、設備投資として2000万円を投じてお寺にプラネタリウムを設置している。僧侶が講話をした後、プラネタリウムを設置している部屋に案内して見学するお参りの人に説明していた。僧侶曰く、これからの少子高齢社会でお参りをして貰うためにプラネタリウムを設置したのだという。参拝者や信者はお布施を寄進しているはずである。プラネタリウムという物質的設備投資で寄進をうけるとなると、これは一種の企業の営利活動と同じである。お布施という任意の寄進は一律ではないので、観覧料に該当しないだけで、実質は同じである。宗教施設内での活動であるから、非営利扱いになって課税対象にならないというのは不合理であると言える。もっと謂えば、一種の脱税行為であるといってもよい。お寺が運営している駐車場はさすがに課税対象になっているとも聞くが、当然であろう。
学校法人でも似たようなことがある。近所の幼稚園を経営する理事者は近隣で売りに出された居宅を借りているのか購入しているのかは知らないが、園児の父兄や職員の駐車場にして使っている。幼稚園に付属する設備として固定資産税は収めていないだろう。
地方自治体によっては、財政の逼迫を理由にして、学校法人の施設でも純粋に教育のために使う目的でない学生食堂の敷地などには固定資産税を課しているところもある。自治体の裁量に委ねられているのは、固定資産税の徴税権が地方にあるからであろう。
デリバティブや為替取引をしている学校法人が多くの損失を計上しているが、考えてみれば、国の補助金を交付されているのに、そうした怪しげな金融取引や活動に手を染めている学校法人を非課税法人とするのも不可解なことで、非合理的なことであろう。
宗教法人への課税を打ち出せば、創価学会を母体にする公明党は他の宗教法人と組んで猛反対をすることは必至である。オウム真理教を宗教法人として認めたのが、サリン事件などを惹起させた遠因であるとも言われているのだから、政治改革、労働市場改悪、税制の抜本的改革など改革改変の時代だというのであれば、全ての制度にわたって妥協のない再検討がなされるべきであろう。