消費税増税は円高要因では？

我が国は巨額の財政赤字に苦しみ、国債の発行残高も一千兆円に垂んとしている。時には歳入の半分以上を国債に依存している。にもかかわらず、ユーロに対しては94円まで円高になり、長期国債の金利も０．７20％という超低金利である。国債を発行している財政当局にすれば、有り難い資金調達の環境に身を置いていることになる。
巨額の財政赤字を積み上げていても市場では円は安定的な通貨として認識されている。企業は円高で収益環境が厳しくなっているという。それでも経済連などは消費税増税を主張して已まない。消費税増税は社会保障制度の一体改革の一環として実施するのであって、後世に負担を残さない為に必要だというのが野田首相や自公の言い分である。聞こえはよい。
消費税増税により国庫が豊かになり、財政赤字が減じていくということは、それだけ円の価値を高くするということであろう。論理的に考えるとそうなる。
円高で苦しんでいる輸出企業が消費税増税を支持する意図が分からない。ここに落とし穴があるのではないか。輸出企業には消費税を海外の消費者に負担させることはできないとして消費税の還付がなされていて、豊田市などはトヨタ自動車に500億円もの還付が為されることがあると聞く。即座に還付しないと延滞利息を払わなければならないのである。下請けの会社には消費税増税分を吸収させておいて、大手の輸出企業は消費税の還付を受けるというこのからくりを聞き知って、消費税を安易に増税しようとしてきた野田政権の本質を明確に知ることができる。
自公がそれに同調するのも分かろうというものだ。庶民階層の支えられている創価学会を支持基盤にする公明党が増税に賛同するのは、増税分の分配を自党に有利になる政策に反映させたいためであろう。創価学会会員の信仰に支えられた善意を巧妙に援用していることは秘中の秘であって透明性は必ずしも保たれていないと考えるのが妥当な推測であろうと思う。
財政赤字を積み上げ、警告や批判を無視して危険な原発を作り続けてきたのは、自民党やその片棒を担いできた公明党の実績なのである。その後始末を違う形でするべき民主党は政治的手法の稚拙さなどと相まって野田政権では完全に従来の自民党政治を踏襲しているだけであって、社会党の村山首相が自民党に踊らされたのと同じ軌跡を歩んでいると言えよう。そして最近の世論調査では自民党支持が１９％でトップ、民主党は１０％を切っている。
円高を食い止めようとして、円売り介入の正当性を財政当局や財務大臣が言いつのる一方で、消費税増税という政策を最優先しているのは正に矛盾そのものであろう。もっと根本的な国の財政問題を考える必要があるのではないかと推理できるが、悲しいかなその知恵もない。地道に国を運営して来なかった咎めなのだろう。正に自業自得なのであろうか。