公共事業擁護論

「すぐできる経済再生は公共事業。公共事業悪玉説がはびこっているが、何が悪いのか。世間で無駄だ、ばらまきだと言われているものが、岐阜市民、岐阜県民の幸せのために、価値ある社会をつくるために、やらなきゃならないこと。いたずらに言葉に振り回される政治じゃなく、敵がいてもしっかりやり抜く政治をつくることで、強固なふるさとをつくる。それが子どもや孫たちに残せる正しい大人としての生き様だと思う。」(朝日新聞デジタル)
上記は、自民党野田総務会長の発言である。安部首相も公共事業による雇用創出を力説している。
このような考え方で國の財政を運営してきた自民党政権のツケが今日の経済的停滞を招き、デフレ経済に落ち込んだ最大の要因であった。それが次の世代に負担を残すことになっているにも拘わらず、「子どもや孫たちに残せる正しい大人としての生き様」という。何という自己撞着であろうか。
安全と安心を損なうような原発を数多く建設してきたが、、エネルギー政策の実施と言えば、聞こえが良いが、広い意味で言えば、公共事業による財政のばらまきである。それが安心安全どころか、不安と不信の温床になっていることは歴然たる事実であるにも拘わらず、目をそらして付け焼き刃的政策対応で刹那的再生を試みようとしてきた事実などなきが如くに旧態依然とした政治的プロパガンダを展開している、と言っても過言ではなかろう。
明日の希望より今日のパンを求める発想は、物価上昇率２％という基本的な政策理念とも相容れないのではなかろうか。