巨人川口コーチの杉内投手評価

来年の開幕投手の誰何や投手陣のことに触れる中で、川口コーチが移籍してきた杉内投手の力量に関して、「セリーグで投げてないので分からない」というような発言をしていた。
杉内投手は、パリーグで100勝以上をマークしている投手である。しかも交流戦でも実績を残している。のみならず日本シリーズでも活躍し、ＷＢＣでも成果をあげている投手である。その投手に対する評価の基準があまりにも貧弱であると思った。そもそもセリーグは交流戦ではここ二三年に限れば、パリーグの後塵を拝していることは周知の通りである。にもかかわらず、こうした評価しかできない川口コーチに巨人は投手陣整備をまかせられるのであろうか。つまりセリーグのことしか視野に入っていないことを自己暴露しているようなものであるからである。昨シーズン巨人が勝てなかった過半の要因は、打線が振るわなかったこともあるが、投手陣にも問題があった。東野投手の不振は彼だけの責任ではなかろう。
杉内投手が来シーズン活躍できるかどうかは分からない。しかし、過去の実績に照らせば、二桁の勝利は計算できる投手である。セリーグで投げてないので分からない、という言い方しかできない貧相な判断力の持ち主だと思わざるを得ない。子飼いの投手や生え抜きの投手に期待したいのかもしれないとしても、パリーグを軽視したセリーグ優位の考えが染みついているのだろう。彼自身も広島からＦＡで巨人に移籍しているのだから、ＦＡ移籍の重みを体験しているはずである。にもかかわらず、セリーグでの実績だけでしかものが言えないのだから、杉内投手もマイペースを守って、つまり自分の考えをしっかり持して、このような投手コーチを頼らないことであろう。

ソフトバンク松中選手の代理人弁護士の軽率さ

ＦＡ権を行使して西武からソフトバンクに移籍した帆足投手の人的補償について、松中選手がプロテクトされないことが話題になっていた。誰がプロテクトの対象なのかは極秘事項であって、結果が出て始めて公にされることである。今回、松中選手をプロテクトの対象外にすることに関して球団は事前に同選手の代理人たる弁護士に了解を求めたようである。それをこの弁護士は公表公言した。まことに軽率極まりない言動であった、と指弾されるに値する。
きょう西武は人的補償を求めず金銭による補償をもとめることが発表された。人的補償の対象にならなかった、切実な戦力としてソフトバンクも西武は必要としなかったということが歴然としたということになったという評価もできる。それは彼の年俸を勘案しての評価であろうが、世人に知らしめることはなかった。墓場にまで持って行くべきことだったろう。
松中選手は、自分の決められることではないと言ってキャンプに出かけていたが、彼の心中を察するとはらわたが煮えくりかえるような思いだろう。

橋下市長の浜矩子さんへの揶揄

橋下氏は、ツイッター上で見かけた「やっぱ『批評家』って最悪。批評家でありがちなのは、(1)自分が成果出してないのに他人を批判する、(2)批判するだけで具体的な提案がない、(3)批判するくせに自分は大志をもっていない。こんなヒトは百害あって一利なし」に触発されて、浜矩子教授に対してツィッター上で以下のような言を吐露したとある。（いずれもＪＣＡＳＴニュースに基づく）
「この浜と言うおばはん大学教授は、自分が税金を受けていることも分かっちゃいない。大学教授はこう言う人多いね。国立大学はもちろん、私立大学だって運営交付金で税が投入されている。大学教授も、公務員と同じく税で養われている存在なんだ」
「浜さん、あなたの紫色の髪の毛とその眉毛、そのために国民はあなたに税金を投入しているんじゃないんですよ！」
「浜と言う紫頭おばはん」
「税金で養われてる大学教授としてのあなたたちのコメントには納得できません。論戦しましょう」
と、改めてコメンテーターのあり方に反発している。
「家族会議の結果、浜さんの容姿についてコメントしたことはダメだとなりました。容姿を批判したわけではないのですが女性の容姿に触れるのはダメだと妻に強く言われました。この点は撤回し、謝罪します」

橋下市長は誰が一番税金の恩恵を得ているかを本当に理解しているのであろうか。
大阪府知事時代に府庁舎の咲洲移転の中止で80億円に上る無駄遣いの清算がなされていないことはさておいても、税金を元手にした円売り介入や海外へのＯＤＡへの資金投入で莫大な利益を上げているのは正に民間の大企業なのである。民間企業の自立性と言っても元を正せば、国民大衆の血税を如何に己が田に誘導してくるかということに躍起になっているのが民間企業の経営姿勢なのではなかろうか。今をときめく三菱財閥然り、新日本製鉄然り、慶應義塾大も維新の元勲として福沢諭吉が上野の山からあの辺一帯を恩賞として欲して得たのに基づいている。早稲田の大隈重信も政府からの賄賂めいた金を得た人物だったという研究もある。
浜氏も私立大学の教授として、給与の一部が私学助成金という税金に負っているのは間違いない。
橋下市長も司法官試験に合格して司法修習生の二年間はまるまる税金で勉強できた時代があったことを忘れているのだろう。財政事情の悪化でこの司法修習生研修期間の無償化が検討されているのである。
公務員や大学教授が仕事もせずに給与を得ているのではない。労働に見合う対価であるかどうかと言うことが問題にされるのであろうが、賃金とは何かという問題は経済学的に明確に答えの出せないテーマで古くて新しい問題なのである、ということは経済学の専門家の常識であるから、橋下氏も本当に浜氏と議論をしてみればよいだろう。
橋下氏は選挙で投ぜられた投票という数値を無記的なものとして絶対化している嫌いがあるが、数字の中身が千差万別なのだということを忘れるべきでないだろう。権力の把持者である市長とペンと舌だけで立ち向かう評論家とは全く異なった存在なのである。橋下氏の人格や言葉が人を動かしているのではない。市長や知事の地位と権限がものを言っているに過ぎないのである。錯覚しないことであろう。地位とか資格とか人望とかがないまぜになって権勢は成り立っているから、支配と被支配の関係が微妙に動くのである。それを権力というのである。
また、そもそも正論とは何かということが問題なのであるが、「正論」が常に行われていたとすれば、歴史は全く変わっていたろう。だから、評論や批判は無視できないのである。
評論家をどう見るのかについては、文学や文芸評論の分野では昔から問題にされてきた。小説を書く能力がないのが評論家になっているとかと。自ら小説を書いた著名な評論家もいる。

食べログランキングのやらせ

飲食店の人気ランキングサイト「食べログ」で、飲食店に好意的な口コミ投稿をし、ランキングを上げる見返りに金銭を受け取るという、いわゆる「やらせ」を行っている業者が活動していることがわかった。食べログを運営している価格比較サイト「カカクコム」によると、食べログへの「やらせ投稿」を持ちかけている業者は、39社特定されている。やらせ業者は、飲食店を訪問したり、電話をかけるなどして、1件10万円程度で飲食店に好意的な口コミを投稿し、ランキングを上げるなどと勧誘しているという。<ソネットＦＮＮニュース＞
「食べログは、2011年11月の月間利用者数が3,200万人を超える人気グルメサイト」（同上）。
カカクコムは法的対応も辞さないといい、「偽計業務妨害に当たる」という弁護士の見解もある。

そもそも「食べログ」を立ち上げた時点でこのような眉唾物が生じることは十分予想していたことであろう。
古代中国では、キリスト紀元ゼロ年の頃に著された歴史書に既に古今の人物のランクが九段階に分けてなされているから、人のみならず諸事象をランクづける行為は人の好奇心や興味の重要な一つの営為であった。六朝時代には、毎月人物の評価が発表されていたという記録もある。それにちなんで月旦という言葉は人物評価を意味するほどになっているのである。
我が国でも相撲の番付表になぞらえていろんなものの「品定め」が行われてもいる。フランスかどこかの国でやっている星の数でホテルやレストランなどのランク付けすることがさも新鮮なことであるかのように話題になったりしている。
このやらせの問題も結局は、そのランク付けを公表することで広告収入を得たりして、一つの経済活動、金儲けの手段としている点がつけ込まれただけのことであろう。それが生き馬の目を抜く世界の常態というものであろう。言ってみれば、食べログもやらせの張本人も同じ穴の狢のようなものであろう。
ランク付けを商売の種にした時点で、カカクコムは、数多くの飲食店や料理屋の業務に介入したと言える。理念的に言えば、一種の偽計業務妨害に荷担したことになると言える。
味というのは極めて個人的な嗜好の問題である。空き腹に不味いものなしというように一個人でもうまいかどうかは異なるほどのことである。
それほど差異のある問題を序列化して、それをさも絶対的な基準であるかのように錯覚させる食べログの方が余程いかがわしい情報提供なのではないかと皮肉の一つも言いたくなる事柄である。
あそこの店はうまいと思っていても、他人様の口に合うかどうかは分からないので余程のことでなければ、勧めたりはしたくないものである。虚論になるのを恐れるからである。

独立法人の統廃合

独立行政法人（独法）の抜本改革に関する政府の基本方針の原案が明らかになった。

　独法は２０１３年度末に廃止し、新たに「成果目標達成法人」（仮称）と「行政執行法人」（同）を創設して業務の性質により即した運営や事業評価に努める方針だ。

　１０２の独法のうち、現時点で廃止が固まったのは財務省所管の日本万国博覧会記念機構、総務省所管の平和祈念事業特別基金、文部科学省所管の国立大学財務・経営センターの３法人。国土交通省所管の空港周辺整備機構と海上災害防止センターの２法人は民間に移管する予定だ。政府は、廃止・民営化の法人数をさらに増やす方向で調整を進めているが、大半は新設の２法人に移行し、事実上存続する見通しだ。政府は基本方針を今月下旬にも閣議決定し、通常国会に関連法案を提出する。＜ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ＞

今日からセンター入試が始まる。その業務を司るのが独立行政法人の一つである大学入試センターである。このセンターは大学入試の共通一次試験実施のために設置された。大学に属する事務官僚が集まって組織編成された国の機関である。公務員の削減という行政改革の一環として国立大学や研究所などが、独立行政法人に組織替えされた時にこの大学入試センターも独立行政法人になった。
共通一次試験は発足した当時から失敗であったと言われてきたが、一度できた役所は潰さないのが役人の知恵と力であるから、そのまま存続して今日では司法官試験の前段階の法科大学院適性試験まで取り仕切って業務を拡大している。
当初は国立大学が利用していたが、今年のセンター入試では５５万人を超える受験者がいる。同年代の半分近くの若者が受験していることになる。そのため高校生の学力測定の基準的役割を果たしているとしてこの制度の廃止には与しない識者も少なくない。しかし、このセンター入試を利用している多くの私立大学は精々三科目を科している程度なのだから、学力測定の基準的役割にもなっているともいえない。
数年前から、このセンター入試では英語のヒヤリング試験を導入している。悪のりもいいところである。このヒヤリング試験に使用される機器はソニー製だという。民間企業の人は、なにかあると公務員の経営感覚を批判しがちであるが、同じ穴の狢である。そのことはともかくこのヒヤリング試験では監督者は大変な気苦労を余儀なくされていると聞く。問題作成を含むかけられている労力に比べてどれだけの効果があるのかはなはだ疑問である。
センター入試の問題は、高校で学んだ基礎学力を検定する所に主眼があるので、超難関大学では、８割から９割を超す得点がないと大学が独自で実施する入試の受験前に門前払いになることもあるとか。
今日の地理の試験でも訂正があったり、ヒヤリング試験の機器に問題があったりと現場の責任以外の処で混乱が報ぜられている。
センター入試の出題は、原則として独法大学の教員が中心になって担当しているようだが、その労力は大変だと聞く。最近は私学もセンター入試を利用している大学が多くなっているので、私学教員の担当者も増えているとか。出題には大変な労力と神経を使っているようだが、それでもミスが出たり、予備校や高校教員の批判を受けたりする。
センター入試を前菜として、各大学の独自入試があり、それが合否を分ける関門になるのが所謂難関大学の選抜方式である。センター入試の得点だけで合否が決まる大学もある。それ以外にも推薦入試とか、大学に至る門戸は多様である。
このような実情を考えると、膨大な労力と費用とをかけてまでセンター入試を実施する必要があるかどうかは甚だ疑問である。殆ど役に立っていない大学入試センター法人を廃止して単純化することが大切である。それが規制緩和でもある。
多くの人はいろんな分野での規制緩和を唱えるが、教育の分野ではむしろ規制強化が組織や人々を蝕んでいるように思う。
権力欲の旺盛な橋下大阪市長は、国歌の起立斉唱を義務づける条例を提案しようとしたりしているが、なんとも枝葉末節にとらわれた発想であるだけでなく、為政者としての器量と識見が推し量られる。そんなことより大阪市立大学がセンター入試からの離脱の可否を教授会に諮るように提起する方がよほど真っ当な理性的対応であるように思う。（正月１４日）