外国人の政治献金

野田首相も外国人から政治献金を受けていたことが発覚と産経新聞が報じている。
産経は反民主の旗幟を鮮明にしている報道機関である。自民党が九電や東電等の電力会社の役員から多額の政治献金を受領していることには寛大である。法律に違背していないというその一点だけから厳しくは問題にしないのであろう。
外国人の政治献金を禁止するのは、外国勢力の政治支配を避け許さないためという大義名分がある。国内の一定の勢力や個人が政治に影響を及ぼすことについては、国益を損ねる筈がないとの楽天主義が前提にあるのだろう。
ここ数年のテレビ東京のモーニングサテライトのコメンテーターは数多くが外資系の金融機関に所属しているエコノミストやアナリストである。
彼らが所属機関の意思を離れて客観的に経済を分析して、世人に公平公正な情報を提供しているかどうかには一定の疑念を抱いておく方がいいのかもしれない。
小泉元首相が、竹中平蔵氏を財務大臣に任命して、金融立国を唱道し、郵政民営化を断行した思想的背景にはアメリカの意向があったとも、アメリカの意を受けたとも言われている。これらの問題は、客観的に論証して、その政策のよって立つ礎を検証することは至難なことである。国会の審議も多数党の支持を得て国会の審議も得ているのだから、国益に反するとはにわかに断定できない。しかし、巷で政治家や有名人が売国奴呼ばわりされたりする場合もあるのは、風評に基づくものだとはいえ、考えてみてよい問題であろう。
複雑に利害が交錯しているのが、現代の世界における経済や政治の状況のなかで、短絡的に外国人からの政治献金が国益を損なうと決めつけることはひょっとすると時代錯誤なのかもしれない。むしろ献金の透明性の確保の方が重要であろう。企業献金が禁止されて以降、献金が不透明さを増していることを証明したのが、東電などの役員の個人を偽装した献金である。
そもそも政治の機能の最大の眼目は利害の調整であろう。どのような利害が絡み合っているかを見抜くためには、老獪で陰険な詐術をともなう政治権力の行使を如何に分かりやすくさせるか。それが権力の相対化に繋がり、政治が民意を反映するための岐路になるのであろう。

知事こそ職務規程の制定を！

大阪府知事橋下氏は、教育も治外法権でないとか、公務員の分限免職を強力に推し進めるための条例制定を急ぐべく意気込んでいる。
教育も治外法権でないというようなことは言わずもがなことで、近代国家成立以降、我が国で教育が治外法権に置かれたことなど一度もない。この程度の法律や行政に対する浅薄な歴史認識を糊塗しようとして大向こう受けを狙った発言を繰り返している。この知事にどうも大阪府民は寛大であるように思われる。
このほど橋下知事は、大阪府庁の咲洲移転を断念した。埋め立てられた地盤が軟弱で地震による災害を考慮した結果だという。この咲洲地域が不安定な地盤であり、大地震による液状化などの不安や危険性は、東日本大震災発生前から指摘されていた。にもかかわらず80億円強を使ってこの土地を購入しておいて、今回の移転断念である。過たば改むるに憚ること勿れ、ということに照らせば、果断な決断と言うことにもなる。しかし、遠慮無くんば近憂有りという言葉に照らせば、橋下知事は先の見通しをもって事に当たらなかったために、ただでさえ、殆ど破綻しかねないほど厳しい状況下にある府財政に大きな負担を上乗することになったのである。その責任については、口を拭っている。
公務員や教員が身分が安定していて、あたかも全ての公務員が仕事にルーズであると思い込んでいる節のある橋下知事は矢継ぎ早に独自の条例案を出して規制強化を企図しようとしている。
府の職員が綿密な計画を立てずに大きな失敗をしたら、橋下知事はどれだけ叱責するであろうか。極端な場合には懲戒免職にもしかねないだろう。
民意を得て権力を把持したとはいえ、民意を得ることが民主主義だとうそぶいて、失敗の責任は行政上の選択の齟齬だと頬被りする場合が多い。民意を得ると言うことは、反対者もいることの上に成り立っているのであること含意しているのである。
知事こそ精確な計画に基づかない失敗によって税金を無駄に費消した場合の処分規程を制定すべきであろう。先ず隗より始めよ！である。
無駄遣いした80億円の一部を教員の免許更新制の講習費用の全額充当でも一部負担にでも当てていれば、真に教育が治外法権でないという橋下知事なりの認識の実質化になったであろうに！
現職の教員は、免許更新のために、十年に一度、定年まで勤めるとすれば、三度は更新講習を受講しなければならない。その費用はまるまる本人の負う所とになっている。一回２万円ほどである。
地方自治体によっては、今年から自治体が負担しているところもある。
橋下知事も底の割れたというか、底の見える人物なのであろうか。次の大阪市長選では、知事を辞職して、同志の市長擁立のためにダブル選挙を目論んでいるとか。政治的理念を実現するためとはいえ、また民主主義とは金と暇がかかるものだとはいえ、管を通して見ているからか、樗牛の争いに見えてならない。はたまた、国民の政治不信を逆手にとって、現代のヒットラーを目指しているのであろうか。

衆参両議院の議員定数削減の一方法

民主党の横峯良郎参院議員と民主党の山岡賢次副代表が週刊誌の報道内容を事実上容認する「請求放棄」を申し立て、法的に敗訴確定と同じ効力を持つことになったとある。
横峰議員は、賭けゴルフに暴力団との接触など、山岡議員は秘書給与の肩代わり疑惑が報ぜられていた。今回の請求放棄でそれらの疑惑を容認したことになる。国会議員としては即刻辞職すべきであるという新潮社の見解は正鵠を射ている。しかし、かれらに限らず、余程のことがない限り、議員を辞職する事例ははなはだ少ない。
オレンジ共済で有罪確定した議員も議会の辞職勧告すら無視して、議員に止まっていた。
こうした議員としての資格が疑われ、当然バッジを外すべきなのに厚顔にもバッジを付け続ける議員は実質的に議員資格を喪失しているのと同じであって、議員活動をしていても、せいぜい投票マシーンに堕していると変わらないのである。議員として不適格であると言うことは、その議員がいない方がいいということである。もっと言えば、不必要な議員であって議員定数に含む必要がないことと同義である。それでも議会は機能しているのであるから、議員定数からそうした議員数を削除して、次回では削減した議席数をもとにして選挙を実施すればよいのである。
議会に殆ど出席しない議員も同じであるから、出席日数が議会開会日数の半分にも満たない議員も不必要な議員であるから、議員定数から減じて、議席数を定め、次の選挙を実施すればよいのである。選挙区制選出の定数削減は党派間の利害に絡むので難点があるとすれば、比例代表制の定員を削減すればよいのである。

不信任案再提出容認の西岡参院議長の論

西岡武夫参院議長は１２日、菅直人首相の退陣に向けた手続きを取るよう民主党議員に呼び掛ける論文「国難に直面して、いま、民主党議員は何をなすべきか」を発表した。同党が両院議員総会で菅代表の解任を進め、実現しない場合は衆院で内閣不信任決議案、参院で首相問責決議案を同じ日に提出すべきだと主張している。

　内閣不信任決議案は６月２日に衆院で否決されており、同じ議案を一国会で２回審議しない「一事不再議」原則の対象になる。しかし、西岡氏は論文で「理由と提出者が異なれば、今国会にもう一度提出できる」と強調。党所属議員に対し「延命に汲々（きゅうきゅう）とする首相を辞任させることこそ、国民への責任だ」と訴えている。【松尾良】（毎日新聞）
理由と提出者が異なれば、不信任案の再提出が容認できるという西岡議長の論は、いくら管首相の早期退陣を実現させるための切迫した方便だとしても、「一事不再議」の手順に違背していることには相違ない。
目的がよければ、慣例や手順を無視してもよいというのは、管首相のやり方と同じだと言ってもよい。
自らが否定する管首相の政治手法を容認するに等しく、管首相退陣の大義名分を失することになるだろう。むしろ、居座りと延命を正当化させることになる。今でも彼は首相続投に法的正当性を担保していると考えているのである。
政治家としての道義的な姿勢が政治的停滞を招いていることを政治的手順を拡大解釈することに結びつけるべきではない。更なる混迷と政治的手順の恣意的解釈を生むことになるのは必定である。仮にも議長たる者がこうしたことを発言するのは、政治的混迷の相乗作用なのであろうが、守るべき一線は越えてはならない。

罹災者の刀折れ矢尽きるまで首相を勤める

管首相は、「満身創痍、刀折れ、矢尽きるまで、力の及ぶ限りやるべきことをやっていきたい」」と続投の意欲を示した。
管首相のこの発言も奇妙である。このような中身のない抽象論がこの首相の得意とする所のようである。自ら望んでしていることであるから、力の及ぶ限りやるべきことをするのは当然ことに過ぎない。当然のことをするのにどうして決意を表明するのか。無内容この上もない。
政治は言葉であるが、決意表明ですむなら誰でもできる。何をするのかが問題なのである。中国では｢上に政策あれば、下に対策有り」と言われるのが常であるが、どうも管首相は「下に政策課題あれば、己に延命対策有り」と言葉を弄している。言葉は精神活動の反映であることも理解できていない。
力が及ぶ範囲はそれぞれ異なる。罹災者や国民の刀折れ、矢尽きるまで、自分は首相の地位を力の及ぶ限り守るということなのであろう。罹災者や国民の刀や矢が折れようが、尽きようがそんなことは己の知ったことではない、というように聞こえる。
罹災者は力の限界を超えて過酷な事態に対応している時に、自分の力の及ぶ限りするなどという発言はまやかし以外の何ものでもない。自分の力はこの場に及んでも出し切っていないことを自己暴露しているのである。これから力を出します、というのは出すことができないことの自己証明である。もともと折れる刀も尽きる矢も持っていないからのんきなことを言っているだけなのである。

復興相はお客人なのか。

松本復興相の言動が批判に晒されている。権力者特有の横柄さはさておき、福島県知事が遅れて知事室に入室した時に、客よりも先に居るのが礼だろう。自分はそうしてきたというようなことを言ったり、あるいは知恵を出さなければ、支援はしないぞ、とも発言したとか。
これらの生意気な発言が批判を浴びると弁明したりしている。
そもそも復興相は客人なのであろうか。復興を担う主人が必要だから特別立法をして所轄の大臣を据えたのである。お客だというような意識ならば税金の無駄遣いだから、即刻のこの部局は閉鎖すべきであり、大臣も必要ない。辞任とかの問題ではなく、この部局の存在理由がないということを大臣自ら証明しているのである。そのことにも気づかない愚鈍さは救いがたい。福島県知事もお客をもてなす余裕も時間もないと厳しく叱責すべきだった。
公明党の代表が、知恵を出すべきなのは政府だと批判している通り、復興に必要な知恵を得るために、被災地の事情に精通している知事や地方自治体の幹部から情報を得るのがその任務の一つである。
小沢氏が、経験も苦労もしていないのが、権力を握ったので、訓練もしていない経験不足が露呈しているのが、民主党政権だと言っているが、行政能力の無さは目を覆いたくなる。そうした実情が管首相を居直らせている元凶でもあろうし、管首相自身の無能さと相乗効果を発揮して、ますます不幸な事態への対応を遅らせている、というより何も対応できない状態を現出しているのだろうと思う。

玄海町長が原発再開を容認することを九電に伝えたという。その一連の発言を聞くと、責任を負わないような腐心ぶりだけである。原発の安全性のデータ的根拠など殆ど信頼に足りないものであることは東電の対応で歴然としているのに、交付金ほしさの怠惰な強欲が再開を決めただけなのだ。それなら、安全については、請け負うだけの確信はないが、金が欲しいから決めた、と言えばよいのである。決定に加わることのできない周辺の自治体はたまったものではないだろう。いろんな所に矛盾というか不合理を垣間見る。基地問題の沖縄と他の府県との関係も全く同じであろう。
誰かが、国民はもっと怒れ！とけしかけていたが、国民が怒れば、今の権力者はなりふり構わず暴力的に弾圧するに決まっている。国民はここで怒らないのは、怒ることが為政者と同じ無能さに陥ることになることをわきまえているからなのではなかろうか。

海上保安庁映像流出と麻生内閣官房費の食い逃げ

尖閣諸島の映像流出に関して、
（１）石原自民党幹事長は、「国会をばかにしている。国民をばかにしている。とんでもない話だ。この問題を取りしきった仙谷長官、また菅総理の責任は極めて重いんじゃないですか」（自民党　石原伸晃幹事長）
（２）「国家経営の内部崩壊が始まったなという印象を受けました」（みんなの党　渡辺喜美代表）
と野党から一斉に打倒内閣を目指した発言が相次いでいる。
一方、海上保安庁には、映像流出の犯人捜しはしないようにという一般市民の要望も多く寄せられているという。
石原氏は、誰が国会や国民をばかにしていると言っているのか曖昧であるが、恐らく内部の職員が映像を公開したことを取り上げているのだろう。映像が流出したことが国家経営の内部崩壊だと息巻いている渡辺代表の発言もおかしい。国家公務員の守秘義務を拠り所にして、国家経営や秩序維持を成り立たそうとしていることの方がむしろ国民には空恐ろしいことではないであろうか。
問われるべきは、圧倒的権力を保持している国家権力の情報開示のあり方の問題であろう。
映像を政府が先ず公開していたなら、「職員」に「罪」を作らせなくてもよかったはずである。
領海侵犯の漁船の船長への対応の拙劣さが先ずあって、映像を公開できなかったのであろうが、超法規的な対応をしたのであるから、国民に対しても超法規的に映像を公開すべきだったのである。「職員」の映像流出の行為もその意味では為政者の国内法規を無視した、少なくとも手順を逸脱した船長の釈放に照らせば、超法規的対応をしたに過ぎないのである。そのことが犯人捜しを控えろ、という反響になっているのであろう。しかも職員は法的な罪に問われるほどの行為であった。
国家権力者は判断ミスや手続きミスをしても厳しい責任は問われない。職員は解雇処分を受ければ、路頭に迷うだろうが、権力者は地位を失うだけであって、生活の基盤まで失われることは殆どない。
総選挙で敗れて、麻生内閣が総辞職するに当たって、当時の責任者である河村官房長官は、3億円近くの内閣官房費をうやむやに費消したと言われている。事実を承知しつつ、民主党政権も曖昧にしたまま今日に至っている。
石原幹事長はどうしてこうした問題を国会や国民をばかにしていると声高々に叫ばないのか。仲間うちをかばっているのであろうが、映像流出よりもより重大な国税のこそ泥的流用を見逃しているのである。
渡辺代表もこうした官房費の使途の不明朗さの方が余程「国家経営の内部崩壊」の度合いが深いことを理解できないのであろうか。それを強く問題にせずに、機密保持ができなかったことを国家経営の内部崩壊だという問題意識の方が余程底の割れた発想のように思われる。否、自民党政権下での米国追随と現政権の中国とまともに対応できないこととは陰と陽のような関係であって、それこそ独自の外交を展開してこなかったことの現れの凝縮した結果なのであろう。
郵政の再改革について、米政府は懸念を表明しているという。米国に利するための郵政民営化であったことを逆照射しているようなもので、恐らく通貨安競争の中での円高トレンドの筋書きと結びついていたことなのだろう。