奨学金返還滞納問題

貸与された奨学金の返還滞納の累計額が876億円に垂んとすると言う。大学を卒業しても定職に就けない大卒者や非正規雇用で収入を得ている大卒者の増加が返還滞納の根本的原因であるというのが定説である。
このまま返還が進まないと爾後の育英事業の維持に支障をもたらすことは必至だと言われる。支援機構は返還を求めて法的手段も辞さないとの強硬手段も取り出しているという。また滞納者はブラックリストに登録され、カード利用もままならなくなる事例も生じているという。社会的信用が失われることになる。貸与額の多い大卒者になると500万円内外の返済義務を抱えた上に社会的信用にも欠陥が生じ、かつ定職がないとなれば絶望しか残らないことになる。借り手の自己責任をあげつらうことはできない。
大学の授業料は文系と理系の相異や国公立か私学かでかなりの差があるが、少ない大学でも年間に換算すると100万円は越えている。四年間の学費となれば、500万円を借りるのも無理からぬことである。500万円の借り手が、20年かけて返済するとして、一年で25万円、一月だと2万円強の返済が生ずることになる。
現在では、同世代のほぼ二人に一人が大学に進学する時代である。さすれば、奨学金に負う学生も多くなるのは必然である。年功序列社会や終身雇用制度が崩れつつある広い意味での就職難の時代に生きる若者にとっては奨学金の返還問題は人生設計に大きな陰を落とすことになる。
このように苦労して支払っている授業料を資産運用に走って巨額な損失を出している学校法人も少なくない。恐らく学校法人の資産運用失敗による損失額の合計は、奨学金の滞納額876億円に匹敵するのではないかと推測する。株価上昇や円安に伴い損失額も減少しているかもしれないが、一時期一学校法人で2千億円の含み損を抱えている学校法人もあったのだから、学校法人が蒙った資産運用の損失額の合計は、奨学金の滞納額を遙かに超えていると推定するのが正しいかもしれない。
借りた奨学金を踏み倒す不貞な大卒者は一割もいないだろう。殆どは返済したくともできないというのが実情だと言われる。城繁幸氏ではないが、若者を殺している張本人が誰であるか明白であろう。
文教予算に占める私学助成は2000億円を限度にして増えていない。世界的に見ても低い水準であって、先進国の中では低い方から数えた方が早いのも歴然たる事実である。
奨学金返還の窓口相談も返済を求める方向よりも返済軽減のプランを立てるために何をすべきかの窓口相談にすべきであろう。その中から返済義務者救済の具体的プランができ、予算措置も変わってくるのではなかろうか。
あるいは、10年間返済を済ませた人は、子育て年代に入るのだから、返済を免除するとかの制度的改変を加えることも重要であろう。改められるようだが、一律な教科書無償制度よりは実質的であろう。