発信力と受信力

選挙運動や活動でのインターネット利活用が議論の対象になり、選挙法の改正も指呼の間にある。
電子媒体利用の巧拙が当落に影響を及ぼしかねないため、候補者の発信力が問われると言われたりしている。今まで政治家の発信力は、ある意味では有権者の受信力の感度を無視して行使されてきていたろう。それが無党派層の拡大にも繋がったと言えるだろう。電子媒体の利用は国政レベルの選挙活動よりも身近な地方選挙により大きな影響を与えるかもしれない。受信力が侮れないからである。
ツイッターやフェイスブックなど既存のSNSだけを意識した電子媒体利用の選挙活動よりも、治世を監視する意味でも選挙管理委員会などが独自のSNSを構築してそれを利用するように考えた方がいいように思う。
選挙公報への有権者の質問などができたりするともっと政治への関心も高まり、治世の質もよくなるのではなかろうか。電子媒体という量的変化が治世の良質化、透明性と具体性の担保に繋がることを考えるべきであろう。
受信力と発信力は相互依存の関係にあるが、情報把握や保持それに伴う取捨選択力の点では為政者の方が有利であるから、受信力を高めるためには発信者の真偽なり意図を精度高く把握する必要があると考える。
政権把持者としては当然であろうが、安倍首相の現下での政治的意図や目標は参議院選挙勝利による数的優位の確立に向けられている、と思う。数的優位の保持を果たせば、改憲などの政治的課題を一挙に解決しようと目論むに違いない。
チェルノブイリ原発事故よりも深刻だと思われる福島の原発事故と原子力発電の問題を意図的に避けている。被害者や被害地域を足繁く訪れる前に明確なエネルギー政策を提示することが求められているのに、意図的に放置している。それは電力会社の政治献金のなせる所であろうと推察する。太陽光発電などの再生エネルギーを東京電力などは送電線が一杯だなどと口実を設けて買い取りを渋り阻害しているなどは、政財界の陰湿な体質の反映であろう。発信力の隠微な所であろうか。