野田首相こそ離党を！

民主党の選挙公約を無視して、自民党と公明党の政策を丸呑みにして消費増税法案を成立させた政治理念のない政治姿勢こそ党則違背であろう。
増税という政策の選択は、主権在民の最も基本的な憲政の常道に従って選挙による判断を求めるべきであった。解散もしない、明確な大連立もしない。正に恣意的権力の行使だけがなされたのである。
小沢氏が離党する政治理念上の理由はない。民主党の政治理念に照らして離党を求めたり、処分する根拠はない。
財政の健全化を図り、後世に負担を積み残さないというこの一点だけを唯一の根拠にして年金制度や他の社会保障制度の改革は二年間かけて審議するという条件が満たされなければ、成立した消費増税法も廃案にするというならばまだ筋は通る。首相として命を駈けてやると言った以上は、消費増税とセットになっている社会保障制度が民主党の理念に沿わせることにも含意されていなければならない。社会保障の問題は次の政権に任せるというのはいかにも無責任である。次の民主党総裁選挙で野田首相が再選されたとしても、首班指名では自公民の支援を得なければならないことになるだろう。
そして、次の選挙では民主党は大敗北を喫して政権与党の立場を失うのは必至である。自民党も過去の政策対応に照らして国民の支持を過半数に達するまでは得られないだろう。

民主党が政権を執って実現したことは、消費増税だけである。