高齢者（70～74歳）医療費窓口負担

特例的に１割に据え置かれている７０～７４歳の医療費窓口負担について、安倍政権は７日、法律通りの２割にする時期の決定を、夏の参院選後まで棚上げする方向で調整に入った。２０１４年１月から段階的に２割にする案で与党内の慎重派を抑えようとしたが、選挙前に引き上げ時期を決めることへの反発が強かった。(朝日新聞デジタル)
年金の物価スライド制による年金改定の場合でも、消費者物価が下がったのに、年金は下げなかったというツケを後年になって負担させている、つまり、遅れて年金減額をしている。あたかも高齢者がそうせしめているかの如き批判記事が書かれたりする。
表記の医療費窓口負担の問題でも決まっていることはきちんと決まり通りすべきである。見かけ上は、高齢者への配慮のようであるが、選挙への配慮であるから、議員つまり議席確保への配慮に過ぎない。しかも今夏の参議院選挙では自公が過半数を獲得しようとする大目標をもっているから、なりふり構わぬ政治的決着を企図しているとしか言いようがない。物価上昇目標を立て、それに従わなければ、日銀法の改正断行まで言いつのっているのである。物価上昇は年金生活者つまり高齢者の生活を脅かすものである。一方で医療費負担増大は、選挙後に先送りするというのだから、整合性を欠くこと著しい。せめて物価上昇つまりインフレターゲットを政策課題にしているのだから、高齢者の医療費負担は軽減維持という考え方が根底にあってこそ政策課題の実現への意思を感じるというものである。裏返せば、インフレターゲットを設定していても、その実現は困難で画餅になることを自ら語っているようなものであるとも言える。
日銀法を改正してまで自らの政策課題を実現しようとするのは法的安定を損なわないという意図があるからだと言える。さすれば、法律として決定していることはその通り実行するのが法制の安定に繋がるものであろう。
麻生財務大臣兼副総理は、80歳を超えた婦人が貯蓄に励んでいる。財産を生前贈与して若い人がお金を使えるようにして、経済を活性化させる必要があるという趣旨のことを言っていたが、高齢者の懐を当てにしているのならば、窓口負担を法律通り実行する方が個人の好悪や金銭感覚に左右されずにお金が動くことになるのではなかろうか。健保財政健全化への一歩にもなるだろう。